１２月２３日　収入が減るのが嫌なら、支出を減らすしかない

１２月２３日ですね。

このところ、控除額の額を上げるかどうかがとても盛んに議論されています。

１０３万円から１７８万円に控除額の上限を上げることで国民の手取りを増やし、経済を活性化させたいとする国民民主党と、控除額の上限を１２３万にとどめ、控除額の幅を増やすことに伴う税収減を避けようとする与党などのせめぎ合いです。

私は上限枠は増やすべきと思います。

とにかく今のわが国には自信喪失が甚だしく、これも諦めから来ています。この諦めの理由の一つが変わらない財政にあるのなら、控除額を増やすことで景気を発揚してもらうべきだと思います。

物価が上がっているのに、かたや控除額が据え置きのままでは国民は納得できないでしょう。

その物価の上昇率を控除額に当てはめると、１７８万が導かれるそうです。

ではなぜ１２３万から変えようとしないのか。それは、税収減を避けたいということです。
入金が減ると赤字になる。だから国の財務を預かる立場からは、税収減を避けたい気持ちはわかります。

特に国民の気分などと言う曖昧な情緒的な理由で税収を減らし、国の財政が取り返しのつかないことになったらどうするんだと言うのはもっともだと思います。それもわかります。

ただ、今の時点で本当に適正な支出ができているのでしょうか。
何年も前に民主党政権による業務仕分けが話題になりました。その結果が不評だったことも皆さんの記憶に新しいですね。

ですが、本当に不要なものはないでしょうか？
例えばODAとか。

もう今の我が国は、他国を支援する余裕がなくなりつつあるように見えます。
だからと言ってODAを削減するなど沽券に関わるし、日本の国際関係上の立場も悪化するという気持ちはわかります。
できることならそういう支出は減らしたくない気持ちはよくわかります。

ただ、今の支出の多くには、日本が潤っていた時期に設定されたままになっている支出がまだあるように思うのです。

弊社も同じです。
好調な時期に設備投資の名目で増やした支出を削るのは抵抗があるもの。

でも、それを躊躇していては後で下がり調子になった時、余計に削りにくくなります。
弊社も好調になって来た今のうちに見直しておこうと思います。