日本経済に必要な政策

資源配分の効率性に関わる問題に焦点を当て、
生産性を引き上げ、
一人当たり実質GDP成長率を高める政策。

1.雇用契約の自由化を進めて、
人々が多様な働き方の選択肢から自らにあった働き方をできるようにし、
雇用市場の流動化を促す。
同一労働、同一賃金の実現を期待する。

2.雇用の自由化においては契約交渉上、
労働者が不利にならないように、
労働基準監督署による監視体制を強化する。

3.雇用契約の自由化により、
解雇の金銭的解決が増加することを踏まえて、
国が会社都合で解雇するときのデフォルトの解雇手当水準を設定する。

4.雇用保険に就業支援や職業訓練制度を組み込む。
とくに就職氷河期世代の就業支援を手厚く公的に補助すること。

5.女性の就業を妨げるている税制と社会保険制度を撤廃する。

6.認可保育所と認可外保育所の競争条件を同等にした上で、
一定の条件を満たせば、保育サービス産業へ自由に参入できるようにする。
所得に応じた保育利用券を配布し、保育サービスの供給者への補助金は一切廃止する。