交通弱者を救う～地方コミュニティバスのオンデマンド配車システム

市営バスや路線バスの経営が苦しくなる中、
地域主体交通の導入をする過疎地域が増えている。
地域の地域による、地域のための公共交通として、
事業者である市が運営を地域住民や社協に委託し、
ドライバーも二種免許を持たない一般住民がボランティアとして担う。
市営バスから地域主体交通へ変更するとこで、
ドアtoドアに近い送迎が実現するようになり、
利用者も数倍へ拡大する地域がある。
自分たちの後という意識を住民が持つこと。
コミュニティバスの路線数は309程。
運行主体が民間事業者に委託しているのは229、
自治体は63、
住民等が運行主体となっている路線は5。
公共交通を社会資本と捉える。
地域の人が協力してドライバーになることもできる。
地域コミュニティバスのオンデマンド配車システムに
東大発のコンビニクルがある。
センターサーバーで一手に管理しており、
全国52か所、毎月約8万人が利用する。
予約制の乗り合いバスであり、外出機会が増えることで、医療費削減にも効果があると期待される。
利用する側が初期費用50万円、
1カ月あたり4万8千円のサーバー維持費、
車両に積むタブレットが1台あたり1万円。

具体例として、三重県玉城町、人口約1万5千人の街にコンビニクル「元気バス」が導入されている。
事業主体の町が、玉城町社会福祉協議会に運行管理を委託している。
玉城町では元気バスを福祉の一環として、料金は無料である。
地元のタクシー会社やバス会社との競合を避けるため、
ドアtoドアのサービスは行わない、
運行時間は午前9時から午後5時まで、
運行範囲は町内のみと説明して了解を得ている。
社協職員のオペレーター1人、ドライバー5人で運行体制をとっており、車両3台で毎日運行する。
停留所は運行開始当初の2倍以上に増えた。
平均して毎日のべ約70人が利用している。
住民アンケートでは、
自宅近くで乗れる、自由な時間に乗れる、自由に移動できる、外出機会の増加、車内でのコミュニケーションを好感している。
利用者の72%が元気バスを通じて新たな友人関係を築いている。
人とのつながりなど、社会的な要素を評価する声が目立った。
また、元気バス利用者のほうが非利用者より年間でひとりあたり2万1千円少なくなっているデータが得られた。
健康で長生きする秘訣として大切なことは村の構築である。
多くの人との関わり合い、親しい人間関係を作ることである。
人と人とが交流することで免疫系が強化され、幸福感を生むホルモンが増えて長寿の可能性が高まる。
地方コミュニティバスも必死に知恵と身体を使って、
以前より便利な環境を作り上げていくことが大事である。
人びとの交流が深まり、コミュニティをより成熟させる、
村を構築するための手段として地方コミュニティバスを運行管理している。
結果、みんなが幸福になる医療費削減につながる効果が得られているに過ぎない。