日本型格差社会からの脱却

21世紀の日本経済の課題

1.海外と比較して低成長、少子化、非正規社員の増加、所得と富の格差、
様々な困難な問題をもたらしている根本的原因はデフレである。
日銀が物価安定の目標としている2%程度の安定したインフレ経済を実現することが重要である。

2.人々の生活水準を引き上げるため、
生産性を向上させ、
長期的に一人当たり実質成長率を2～3%程度に維持する必要がある。

3.社会保障制度を実質的に機能させるためにも、
少子化の下では、
現役世代の負担の能力を高める一人当たり実質成長率の引き上げが必要である。

4.女性の労働力を最大限活用して成長率を高め、
財政の持続可能性と充実した社会保障制度の構築にも資する。

5.格差を縮小するための雇用政策と税制改革が必要である。

6.年金の世代間格差を解消する抜本的政策が必要である。