2024.10月～短時間のダブルワークの社会保険料は按分されて両方から取られます。
こんにちは。
生活費やライフスタイルの多様化により、複数の仕事を掛け持つ「Wワーカー」が増えています。特に短時間労働者は、フルタイムの仕事に就かずに複数のパートタイムやアルバイトで生計を立てる方も少なくありません。
この働き方が普及する一方で、2016年10月以降にはじまった社会保険の「W加入問題」という新たな問題。今回は、このW加入問題について、社労士としての視点で解説していきます。
2024年10月からの、Wワーカーと社会保険の関係
まず、社会保険（健康保険と厚生年金保険）は、一般的に「週30時間以上」働いている労働者が加入対象となるのが基本でした。しかし、2016年から徐々に裾野を拡げるように短時間勤務の方は社保強制加入となり、2024年10月からは51人以上の企業の短時間労働者でも社会保険に強制加入となりました。
具体的には、以下の条件を満たす短時間労働者は、社会保険に加入しなければなりません。
週の所定労働時間が20時間以上
賃金が月額88,000円以上
勤務期間が２ヶ月以上の見込み
従業員51人以上の企業に勤務（2024年10月～）
これにより、以前はフルタイム労働者に限定されていた社会保険の対象がWワーカーにも拡大しました。
社会保険のW加入問題とは？
Wワーカーの場合、例えばA社とB社でそれぞれ週20時間働いていると、両方の会社で社会保険の加入条件を満たしてしまうことがあります。このような状況だと、2つの企業で同時に社会保険に加入することになります。今までは、A社とB社でそれぞれ週20時間働いていても、どちらも未加入だったのですが、2024年10月1日から制度が変わったため、2つの会社で加入しなければならなくなりました。
つまり週20時間ずつ働くWワーカーは、勤務先の規模により同時に複数の職場で社会保険に加入することとなってしまいました。
そして、社会保険料はその複数の職場のお給料を合算して計算され、保険料もそれぞれのお給料から控除されます。
【計算方法】
1.A社とB社の賃金を合算します。
2.合算した賃金をベースに、各保険料が決まります。
3.保険料が決まったら、それぞれの会社で支払われている賃金で按分して、給与から天引きします。
この計算をしてくれる給与ソフトはなかなかないんですよね…
そして、本人はこの制度を良く知らないので、悪気なく社保加入を一つの事業所だけで加入しているケースがまだ沢山あると思います。
法律上は加入しなければならないので、見つかり次第、20時間以上勤務している51名以上の会社では社会保険に加入することになります。
1社目のA社と本人はどうするか？
基本的には、以下の流れになるかと思います。
本人が希望する主たる勤務先（ここではA社とします）を決めます。
A社で資格取得手続きをしてもらい、健康保険証を発行してもらいます。
もうひとつの会社（B社）にも資格取得お手続きをしてもらいます。
B社のお手続きが終わったら、本人が選択したA社を管轄する年金事務所に（※法律上は10日以内）被保険者が「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届を提出して完了となります！
恐らくこの手続きは本人ではなく会社がやるというのがほとんどだと思いますので、頼んでみてください。やり方分からないですよね💦
こちらに記入例を置いておきますので、宜しければご確認ください。
以下の日本年金機構のホームページには書式もダウンロードできるようになってます！
2社目のB社はどうする？
もうひとつの会社（B社）では前述の通り資格取得届を提出します。その時の書類には二以上事業所の取得に◯をつけて提出します。（★）この書類の赤枠のところですね。短時間勤務者と二以上事業所のところに◯です。ここでは健康保険証は発行されないと推測致します。
最後、A社を選択した二以上勤務届が受理されると、各社それぞれに保険料のお知らせが届きます。
その金額が、今のお給料の割合で決められた保険料となりますので、その保険料を給与から控除します。
つまり、本人の給与のどちらからも保険料が引かれて、その保険料を合計した金額が、一般的な以下の保険料額表の数字と一致するという感じです。
※上の表の「折半額」というところが、給与天引きの金額の合計額にならないとどこかおかしいということになります。
勤務地が東京都ではない人はまた違うので、以下表で確認してくださいね。
それが間違っていたら、給与計算が間違っている可能性があるので短時間勤務でダブルワークのかたは、注意して見てください。分からなければ人事総務の方に聞いてみてくださいね。
国民が豊かになるために、選挙嫌いの私が選挙に行くことにした。
ダブルワークの勤務先が2つとも51名以上の企業で加入条件を満たしてしまうと、副業先の分も健康保険料や年金保険料が加算されてしまうので、今までと比較すると手取りはどうしても減ってしまうのですが、それでも節税したいと思うと、iDeCoや401Kを使わないと、老後の貯蓄は出来ません。運用益が非課税なNISAも必要です。手取りが少ないから、難しいけどやらない人よりやる人がのちのち絶対にラクになります。
昨日、かなり金融リテラシーの高いネイリストのパートタイムの素敵なレディとお話ししました。最近物価が上がってるので貯金が出来ないと仰っていました。それでも彼女は育児があるのでパートしかできないそうです。ただ、勤務時間が30時間以上なので社保加入済ですから、今回の変更では特に不利益はありません。
ただ、時給が上がって欲しいと言ってました。
株価は上がっていても、庶民にはその恩恵はないですよね。こういう時、金融資産を持っている人は増えるんでしょうね…だからみんな株式を持った方がいいと思うんです。自ら、資本社会の波に乗っていくしかないんです。
このままだと社会保険も税金も上がるばかりで、国民は豊かにならない。
やはり何もしないのはダメだ！と本気で思いまして、やはり選挙に行こうという話になりました。消費税の闇についても語ってきました。
自分1人が投票しても何も変わらないなんて思ってるから多分なにも変わらなかったのかもしれない。選挙に行って自分の想いを少しでも伝えようとおもいます。
そして、消費税の闇？仕組みについて、税理士の三本先生がわかりやすく説明しています。消費税は宜しけれご覧下さい。凄い勉強になります。
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