2024年12月 iDeCoの拠出限度額の上限が1.2万円→2万円に！どんな影響が出る？同時に事業主の手続きも簡素化！
2024年12月に予定されているiDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出限度額の上限が、月額1.2万円から2万円に引き上げられることにより、個人や社会にさまざまな影響が見込まれます。以下に、主な影響を詳しく説明します。
■DB等制度加入者の掛金の拠出限度額の見直し（1.2万円→2.0万円へ）
１．該当者
確定給付企業年金（DB）、厚生年金基金、私学共済、石炭鉱業年金基金、公務員の退職等年金給付の加入者
２．iDeCo掛金限度額
現 行：1.2万円
変更後：2.0万円
３．DB等の他制度掛金相当額
現 行：一律 2.75万円
変更後：個別に評価
現行の上限額計算方法
月の総枠5.5万円－DCの事業主掛金－2.75万円＝個人型（iDeCo）の掛金拠出額（＝ここが最大1.2万円）
変更後の計算方法：
月の総枠5.5万円－DCの事業主掛金－DB等の他制度掛金相当額＝個人型（iDeCo）の掛金拠出額（＝ここが最大2.0万円）
となります！
要するに5.5万円の範囲内で、会社が出してくれている掛金相当を控除してみると、iDeCoの掛金拠出上限額がわかります。ただし、iDeCoの上限は2万円までとなりますよ！いうと簡単ですか？
以下の表だと、もう少し分かり安くなりますでしょうか…
「DBの他の制度掛金相当額」とは、個別に評価された金額なので、各制度によって違うのですが、以下の共済制度加入者の他制度掛金相当額は、令和六年六月二十一日付 厚生労働省 告示 第二百二十四号告示で以下のように決まっています。
・私学共済の加入者 ： 7,000円
・国家公務員、地方公務員共済被保険者： 8,000円
・石炭鉱業の坑内員 ： 9,000円
では、ちょっと早速シミュレーションしてみましょう。
例１）私学共済加入＋DCの事業主掛金＋iDeCoの場合
（１）総枠（5.5万円）－DCの事業主掛金（2.8万円）－DB等の他制度掛金相当額（7,000円）＝個人型（iDeCo）の掛金拠出額（2.0万円）が上限です。
（２）総枠（5.5万円）－DCの事業主掛金（3万円）－DB等の他制度掛金相当額（7,000円）＝個人型（iDeCo）の掛金拠出額（1.8万円）が上限です。
（３）総枠（5.5万円）－DCの事業主掛金（4.5万円）－DB等の他制度掛金相当額（7,000円）＝個人型（iDeCo）の掛金拠出額（3千円）が上限です。
つまり、（２）や（３）のケースなど、DC／DBの掛金の合計額によっては、上限が2万円ではなくなるケースもありますのでご注意くださいね！
例２）私学共済加入＋iDeCoの場合
（１）総枠（5.5万円）－DB等の他制度掛金相当額（7,000円）＝個人型（iDeCo）の掛金拠出額（2.0万円）となります。※上限２万円にUP！
※今までiDeCoの掛金が1.2万円だった方は、8,000円アップが可能です！
■iDeCo加入時等の事業主証明書や年に1回の現況確認が廃止されます
企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金の合算管理の仕組みにDB等の他制度掛金相当額を併せて管理することにより、iDeCoの実施主体である国民年金基金連合会が毎月、企業年金の加入状況を確認できることになるため、
今まで企業が行っていた
●従業員のiDeCo加入時・転職時における企業年金の加入状況に関する事業主証明書の発行
●年１回の現況確認
が2024年12月から廃止されます。
これで、事業主さんはひと手間減ります。
もともとiDeCoに詳しくない方には、なんのための書類かもわかりませんでしたし、理解していても手続きが面倒だな…とは思っていましたので簡素化されて良かったです。
■社労士と投資両面から見る変更のメリット
1. 老後資産形成の強化
拠出額の増加による資産積立の加速: 月額2万円まで拠出できることで、1年間で最大24万円の積立が可能になります。これにより、長期的に運用する元本が増え、将来の年金受給額が増加する可能性があります。
長期運用の効果: iDeCoは投資信託や株式などで資産を運用するため、拠出限度額の増加により、複利効果を活かした運用収益も大きくなる可能性があります。特に、若い世代が長期間にわたって運用すれば、老後資金をより多く積み上げることが期待されます。
2. 税制優遇も拡大
所得税・住民税の節税効果が増大: 月額2万円拠出した場合、年間で24万円の所得控除を受けることができ、課税所得がその分減少します。例えば、所得税率が20%の人であれば、年間で約4.8万円の節税効果が得られます。住民税率が10%であれば、さらに2.4万円の節税が可能です。
個人の可処分所得の増加: 節税効果により、手元に残る可処分所得が増えるため、資産形成に充てる余裕が生まれます。
3. 企業年金や厚生年金の補完
年金制度の補完的役割: 厚生年金だけでは老後の生活費を十分にカバーできない場合もありますが、iDeCoを通じて自分で積み立てる年金を増やすことができれば、年金不足を補うことも可能です。
4. 投資教育・金融リテラシーの向上
投資商品の選択の重要性: iDeCoの積立は、運用商品の選択により将来のリターンが大きく異なります。拠出額が増えることで、より慎重かつ戦略的に投資を行う必要があり、これが金融リテラシー向上につながると期待されます。
長期投資の知識普及: iDeCoの特徴である長期的な積立投資に対する知識や、複利の力を活かした資産形成の重要性が広まり、個人の資産運用能力が向上することも考えられます。
5. 社会的影響
高齢化社会への対応: 日本は高齢化が進んでおり、年金制度への不安が広がっています。iDeCoの拠出限度額引き上げにより、個人が自分の老後資金を積極的に準備できる環境が整うことで、公的年金制度の圧力が軽減されると期待されます。
自助努力の促進: 政府は「自助・共助・公助」という考え方を強調しており、iDeCoの活用促進は「自助」に該当します。個人が自ら老後の準備を進める姿勢が強まれば、社会全体の年金制度改革の進展にもつながります。
結局、やるかやらないかは自分次第ですが、現金は市場にどんどん出回り、価値は低下します。一方で株式などは経済の成長に伴って増加していきます。円預金を持っているだけでは、価値が徐々に下がっていって、老後を迎えたときには170円のマクドナルドのハンバーガーが340円になっているかもしれないのです。
円は形を変えないまま徐々に減っている…
若いうちに目に見えて「動く」資産を持ち、それに「耐える、慣れる」こと。これが老後の資産形成をする上のマインドセットとして、大切だなと思います。
iDeCoはそういう意味でもいい商品だと思います。もちろんNISAもすごくオススメですけどね…どちらをやるか、どちらもやるか、それもあなた次第ということでしょうか…早めにやるに越したことないんですけどね…
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ただし拠出する際に国民年金基金連合会等への手数料171円／月がかかります。※これはどこの制度でも同じです。
この件、過去にアメブロにまとめています。
よろしければこちらもお読みください。
参考サイト：
確定給付企業年金制度の主な改正（令和６年12月１日施行）
企業型DC、iDeCoの拠出限度額にDB等の他制度ごとの掛金相当額を反映（2024年12月１日施行）