9月景気動向指数・一致CIは2カ月ぶり前月差上昇へ。基調判断は「下げ止まり」継続だが、10月で「上方への局面変化」になる可能性が高まりそう。―日本の主要経済指標予測（2024年10月31日）―
9月家計調査・二人以上世帯・実質消費支出の前年同月比は▲2.5％程度と2カ月連続減少を予測。（11月8日発表）
8月の家計調査・二人以上世帯・実質消費支出の前年同月比は前年同月比▲1.9％と２か月ぶりの減少になりました。
外出の増加などで、飲酒代、和食などの「外食」は実質・前年同月比＋10.1％増加しました。贈与金など「交際費」は実質・前年同月比＋15.2％増加しました。また、米、カップ麺などの「穀類」は実質・前年同月比＋14.9％増加しました。米の実質・前年同月比＋34.5％は比較可能な2001年1月以降、過去最高の増加率です。
一方、自動車購入などの「自動車等関係費」が実質・前年同月比▲23.2％の減少になりました。台風や一部自動車メーカーの生産・出荷の一時停止の影響などが出ました。旅行需要の落ち着きの影響などで、国内パック旅行費、外国パック旅行費などの「教養娯楽サービス」は実質・前年同月比▲7.0％の減少になりました。設備器具などの「設備修繕・維持」は実質・前年同月比▲12.2％減少しました。
実質・季節調整済み前月比は、実質＋2.0％と２カ月ぶりの増加になりました。デフレーターの全国消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の前年同月比は＋3.5％になりました。
財・サービス別の前年同月比をみると、財は実質・前年同月比▲3.8％と18カ月連続の減少。サービスは、実質・前年同月比▲1.0％と２カ月ぶりの減少になりました。
9月の家計調査・二人以上世帯・実質消費支出の前年同月比は▲2.5％程度と8月の▲1.9％から減少率が拡大すると予測します。前月比は▲0.4％程度と 2 カ月ぶりの減少になるとみました。
家計調査で実質化に使うデフレーターである全国消費者物価指数は、日本銀行が２％の目標に使用している「生鮮食品を除く総合」ではなく、「持家の帰属家賃を除く総合」です。「持家の帰属家賃を除く総合」の前年同月比は1月＋2.5％、2月＋3.3％、3月＋3.1％、
4月＋2.9％、5月＋3.3％、6月＋3.3％、7月＋3.2％、8月＋3.5％、9月＋2.9％と推移しています。デフレーターは、9月の家計調査・実質消費支出・前年同月比に関しては8月から0.6ポイントの増加要因になります。
関連の消費統計をみると、新車新規登録届出台数（乗用車）の前年同月比は8月▲3.2％の減少から9月は＋0.8％の増加と4.0ポイント改善しました。前月比は＋0.7％です。一方、全国百貨店売上高・前年同月比は8月＋3.9％から9月＋2.3％へと1.6ポイント鈍化しています。また、日本チェーンストア協会のスーパー売上高の前年同月比は8月＋3.8％から9月＋1.0％へと増加率が2.8ポイント鈍化しました。商業販売額指数・小売業の前年同月比は、9月速報値＋0.5％で、8月＋3.1％から増加率が2.6ポイント鈍化しています。
景気ウォッチャー調査の家計動向関連の現状水準判断 DI・季節調整値は、23年10月 50.4、11月49.8、12月50.0、24年1月47.9、2月49.3と推移してきましたが、3月48.3、４月46.2、5月43.8と2カ月連続で低下したあと、6月46.6、7月45.9、8月47.5、9月47.4と一進一退で推移しています。
こうした様々なデータを総合的に判断して予測しました。
9月景気動向指数・速報値・先行CIとも一致CIは、ともに2カ月ぶり前月差上昇を予測。（11月8日発表）
9月速報値の一致CIは前月差＋1.7程度の上昇と予測します。前月差上昇は 2 カ月ぶりです。
一致系列で、速報値からデータが利用可能な8系列では、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、有効求人倍率、輸出数量指数の5系列が前月差寄与度プラスになり、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業の3系列が前月差寄与度マイナスになると予測します。
一致CIの第１系列である鉱工業生産指数・9月速報値・前月比は＋1.4％と、2 カ月ぶりの上昇となりました。全体15業種のうち、自動車工業など10業種が上昇した一方、生産用機械工業など5業種は低下という結果になりました。
9月の先行CIは前月差＋2.8程度と2 カ月ぶりの上昇になると予測します。速報値からデータが利用可能な９系列では、最終需要財在庫率指数(逆サイクル) 、鉱工業生産財在庫率指数(逆サイクル) 、新規求人数、新設住宅着工床面積、消費者態度指数、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数、中小企業売上げ見通しDIの全9系列が前月差寄与度プラスになると予測します。
9月の先行DIは66.7％程度、一致DIは62.5％程度を予測。どちらも景気判断の分岐点50.0％を上回りそう。
9月の一致DIは62.5％程度と2カ月ぶりに景気判断の分岐点の50.0％を上回ると予測します。9月の一致DIでは、データが利用可能な8列中、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、投資財出荷指数、有効求人倍率、輸出数量指数の5系列がプラス符号に、商業販売額指数・小売業 1 系列が保合いに、耐久消費財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業の3系列がマイナス符号になると予測します。
9月の先行DIは66.7％程度と景気判断の分岐点の 50％を上回ると予測します。速報値からデータが利用可能な９系列中、最終需要財在庫率指数(逆サイクル) 、鉱工業生産財在庫率指数(逆サイクル) 、新規求人数、新設住宅着工床面積、消費者態度指数、中小企業売上げ見通しDIの6系列がプラス符号に、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数の3系列がマイナス符号になるとみました。
11月8日公表の9月速報値では景気の基調判断「下げ止まり」継続か。
景気動向指数の景気の基調判断が「下げ止まり」から直接「改善」に上方修正されることはできず、「上方への局面変化」を通過しなくてはなりません。「上方への局面変化」は「７カ月後方移動平均（前月差）の符号がプラスに変化し、プラス幅（１カ月、２カ月または３カ月の累積）が１標準偏差分以上、かつ、当月の前月差の符号がプラス」になることが条件です。
9月景気動向指数・速報値での景気の基調判断は5カ月連続「下げ止まり」の見込みです。
9月一致 CI が予測通り＋1.7だとすると、前月差はプラスで、かつ7カ月後方移動平均前月差も ＋0.47程度と3カ月連続プラスにはなりますが、3カ月の累積が＋0.81程度にとどまり、１標準偏差分は＋0.88なので「上方への局面変化」に上方修正される条件を満たしません。
12月6日公表の10月速報値で、景気の基調判断が「上方への局面変化」になる条件は。
9月分が予測通りで、かつ過去の数字が変わらないと仮定し、10月速報値の一致 CI の前月差が＋0.6のプラスになると、7カ月後方移動平均前月差3カ月累積プラスが＋0.89と1標準偏差の＋0.88を上回り、この場合に景気判断が「上方への局面変化」になります。
なお、鉱工業生産指数の9月速報値と同時に発表された製造工業生産予測指数の10月前月比は＋8.3％で、経産省の先行き試算値最頻値は同＋5.1％、90％の確率に収まる範囲は＋3.6%～＋6.6％と、かなりしっかりした数字になる見込みです。他の採用系列の動向にもよりますが、好調な見通しの数字をみると、「上方への局面変化」に判断が上方修正される条件である一致 CI 前月差が＋0.6以上になる可能性が高い状況です。
なお、この場合、10月の一致 CI前月差が＋1.6以上になると、一致CI前月差がプラス、３カ月後方移動平均の前月差が9月・10月と２か月連続でプラスになるので、１月10日発表の11月速報値で、一致CIが前月差プラスにさえなれば、３カ月後方移動平均の前月差が３カ月以上連続してプラスとなり、景気判断が「改善」に戻る可能性が出てきます。但し、製造工業生産予測指数の11月前期比はマイナスなので、今後の採用指標の動向に要注目です。
※なお、本投稿は情報提供を目的としており、金融取引などを提案するものではありません。