10月家計調査・実質消費支出・前年同月比は3カ月連続減少か。10月景気動向指数・一致CIは2カ月連続前月差上昇に。基調判断は「下げ止まり」から「上方への局面変化」に上方修正の見込み。―日本の主要経済指標予測（2024年11月29日）―
10月家計調査・二人以上世帯・実質消費支出の前年同月比は▲1.8％程度と3カ月連続減少を予測。（12月6日発表）
9月の家計調査・二人以上世帯・実質消費支出の前年同月比は前年同月比▲1.1％と２か月連続の減少になりました。
私立大学などの「授業料等」は実質・前年同月比＋16.3％増加しました。また、前年に比べ祝日が多かった影響などが出て和食などの「外食」は実質・前年同月比＋9.8％増加しました。
一方、自動車購入などの「自動車等関係費」が実質・前年同月比▲20.1％の減少になりました。台風や秋雨前線の影響で客足が伸びなかった可能性があります。給排水関係工事費などの「設備修繕・維持」は実質・前年同月比▲9.0％減少しました。
実質・季節調整済み前月比は、実質▲0.3％と２カ月ぶりの減少になりました。デフレーターの全国消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の前年同月比は＋2.9％になりました。
財・サービス別の前年同月比をみると、財は実質・前年同月比▲1.9％と19カ月連続の減少。サービスは、実質・前年同月比▲0.5％と２カ月連続の減少になりました。
10月の家計調査・二人以上世帯・実質消費支出の前年同月比は▲1.8％程度と9月の▲1.1％から減少率が拡大すると予測します。前月比は▲0.9％程度と 2 カ月連続の減少になるとみました。
家計調査で実質化に使うデフレーターである全国消費者物価指数は、日本銀行が２％の目標に使用している「生鮮食品を除く総合」ではなく、「持家の帰属家賃を除く総合」です。「持家の帰属家賃を除く総合」の前年同月比は1月＋2.5％、2月＋3.3％、3月＋3.1％、
4月＋2.9％、5月＋3.3％、6月＋3.3％、7月＋3.2％、8月＋3.5％、9月＋2.9％、10月＋2.6％と推移しています。デフレーターは、10月の家計調査・実質消費支出・前年同月比に関しては9月から0.3ポイントの増加要因になります。
関連の消費統計をみると、新車新規登録届出台数（乗用車）の前年同月比は9月＋0.8％から10月は＋1.0％と増加率が0.2ポイントと僅かに改善しました。前月比は＋2.1％です。商業販売額指数・小売業の前年同月比は、10月速報値＋1.6％で、9月＋0.7％から増加率が0.9ポイント増加しています。 一方、全国百貨店売上高・前年同月比は9月＋2.3％の増加から10月▲0.7％減少へと3.0ポイント悪化しています。また、日本チェーンストア協会のスーパー売上高の前年同月比は9月＋1.0％から10月▲1.3％へと増加率が2.3ポイント悪化しました。
景気ウォッチャー調査の家計動向関連の現状水準判断 DI・季節調整値は、23年10月 50.4、11月49.8、12月50.0、24年1月47.9、2月49.3と推移してきましたが、3月48.3、４月46.2、5月43.8と2カ月連続で低下したあと、6月46.6、7月45.9、8月47.5、9月47.4、10月45.0と推移しています。
こうした様々なデータを総合的に判断して予測しました。
10月景気動向指数・速報値・一致CIは、2カ月連続前月差上昇を予測。（12月6日発表）
10月速報値の一致CIは前月差＋2.2程度の上昇と予測します。前月差上昇は 2 カ月連続です。
一致系列で、速報値からデータが利用可能な8系列では、生産指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率の6系列が前月差寄与度プラスになり、鉱工業生産財出荷指数、輸出数量指数の2系列が前月差寄与度マイナスになると予測します。
一致CIの第１系列である鉱工業生産指数・10月速報値・前月比は＋3.0％と、2 カ月連続の上昇となりました。全体15業種のうち、生産用機械工業や自動車工業など11業種が上昇した一方、電子部品・デバイス工業など4業種は低下という結果になりました。
10月の先行CIは前月差▲0.1程度と2 カ月ぶりの下降になると予測します。速報値からデータが利用可能な９系列では、最終需要財在庫率指数(逆サイクル) 、マネーストック、東証株価指数の3系列が前月差寄与度プラスに、鉱工業生産財在庫率指数(逆サイクル) 、新規求人数、新設住宅着工床面積、消費者態度指数、日経商品指数、中小企業売上げ見通しDIの6系列が前月差寄与度マイナスになると予測します。
10月の先行DIは55.6％程度、一致DIは62.5％程度とどちらも景気判断の分岐点50.0％を上回ると予測。
10月の一致DIは62.5％程度と景気判断の分岐点の 50％を上回ると予測します。10月の一致DIでは、データが利用可能な8列中、生産指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、有効求人倍率、輸出数量指数の5系列がプラス符号に、鉱工業生産財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業の3系列がマイナス符号になると予測します。
10月の先行DIは55.6％程度と景気判断の分岐点の 50％を上回ると予測します。速報値からデータが利用可能な９系列中、最終需要財在庫率指数(逆サイクル) 、新規求人数、新設住宅着工床面積、日経商品指数、中小企業売上げ見通しDIの5系列がプラス符号に、鉱工業生産財在庫率指数(逆サイクル) 、消費者態度指数、マネーストック、東証株価指数の4系列がマイナス符号になるとみました。
12月6日公表の10月速報値で、景気の基調判断が「下げ止まり」から「上方への局面変化」に上方修正へ。
景気判断が「下げ止まり」から「上方への局面変化」に上方修正されるには、「７カ月後方移動平均（前月差）の符号がプラスに変化し、プラス幅（１カ月、２カ月または３カ月の累積）が１標準偏差分以上、かつ、当月の前月差の符号がプラス」になることが必要です。 10月速報値の一致 CI の前月差が予測通り＋2.2のプラスになると、7カ月後方移動平均前月差3カ月累積プラスが＋1.00と1標準偏差の＋0.88を上回り、景気判断が「上方への局面変化」になります。
1月10日公表の11月速報値で、景気の基調判断が「上方への局面変化」から「改善」に上方修正となる条件は一致CI前月差＋0.1の上昇だが・・・。
景気判断が、景気拡張の可能性が高いことを示す「改善」になる可能性が、早ければ1月10日発表の11月速報値の景気動向指数で出てきます。「改善」になる条件は、一致CIの「原則として3カ月以上連続して、3カ月後方移動平均が上昇。かつ、当月の前月差の符号がプラス」です。10月速報値の一致 CI３カ月後方移動平均の前月差は＋0.10程度のプラスが見込まれ、9月・10月と２か月連続でプラスになるとみられます。
過去の数字が大きく変わらないという条件下、11月速報値で、一致CIが0.1でも前月差プラスにさえなれば、３カ月後方移動平均の前月差が３カ月以上連続してプラスとなり、景気判断が「改善」になります。
但し、鉱工業生産指数の10月速報値と同時に発表された製造工業生産予測指数の11月前月比は▲2.2％の低下で、経産省の先行き試算値最頻値は同▲4.1％、90％の確率に収まる範囲は▲5.3%～▲3.0％と、マイナスになる見込みです。生産指数からみると、判断の上方修正は難しいかもしれません。他の採用系列の動向にもよりますが、11月の景気判断が「改善」に戻るかどうかは、生産指数以外の採用指標の動向によるところが大きい状況です。
※なお、本投稿は情報提供を目的としており、金融取引などを提案するものではありません。