「相続放棄」急増中！相続放棄が生む新たな空き家問題とは。
最近、行政代執行による空き家解体のニュースが珍しくなくなりました。
しかし、やはり費用の徴収は難しいケースも多いようです。
行政代執行を含めて代執行になるケースは解体費用も高くなる傾向があります。
理由としては、建物自体の劣化が進みすぎると、解体時に分別が困難になることで処分費が増えることや、公共の事業となることで余分な経費が掛かることがあります。
名古屋市は、3年前から県外に住む80代の所有者の男性に対し、撤去するよう指導を繰り返してきましたが応じてもらえませんでした。
そして30日。名古屋市は持ち主に変わって解体する「行政代執行」に着手しました。いわば”最後の手段”に踏み切ったのです。
空き家になるタイミング、それは多くの場合「相続」が関係してます。
その相続で、最近相続放棄する事案が急増しているといいます。
相続放棄とは、被相続人の財産に対する相続権の一切を放棄することです。
放棄の対象となるのは、被相続人のすべての財産であり、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、負債などのマイナスの財産も含まれます。
そのため、相続を放棄した場合、プラスの財産もマイナスの財産もいずれも相続人が承継することはありません。
この傾向が放置された空き家を増加させる要因にもなります。
今後住む予定もないし、家を修繕しても、その後維持費やその他色々とお金がかかってくることなので いっそ相続放棄を選択するということです。
そうなると放置された空き家の劣化は加速し、特定空き家の認定という事になり、最終的に代執行で除却という事になります。
そもそも代執行とは所有している空き家が特定空き家と認定された物件に対して、所有者に代わって行政が強制的に解体する場合に行政代執行となります。
また、その物件が所有者を特定できない場合に略式代執行となります。
費用の徴収に関して、
行政代執行・・空き家の所有者から強制徴収
略式代執行・・いったん自治体が負担して、所有者が確定した段階で請求。
相続放棄が増えるという事はこの略式代執行が増えるという事です。
少し前の資料ですが、総務省の行政代執行・略式代執行取組事例集 を見てみると自治体のみなさんの苦労の跡がよくわかります。
４８件の事例について周辺環境や所有者の状況、代執行にいたるまでの経緯やその裏で苦労したことなどが詳細に書かれています。
当然といえば当然ですがこれらの物件、代執行にいたるまで一件一件事情や環境、関係者がちがいます。
周辺で先行事例がないと、手探りで進めないといけない自治体もあり、苦労されたのがよくわかります。
興味のあるかたは一度目を通してみることをおすすめします。それぞれにいろんなドラマがありますよ。
行政代執行・略式代執行取組事例集
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