「臨調」といえば「メザシの土光」です。といってもだいぶ古い話になりますね。
今日は、令和国民会議、通称「令和臨調」から発表された政策提言の中で、私たちが特に注目すべき「空き家・空き地問題」に関する部分についてお話ししたいと思います。
ところで「臨調」という言葉、聞き馴染みのない方も多いかもしれませんね。
これは「臨時行政調査会」の略で、政府が行政改革を進めるために特定の時期に設置する臨時の諮問機関のことを指します。
「臨調」といえば、土光臨調ともいわれた「第二次臨調」が有名で、当時の土光敏夫会長のもと、「増税なき財政再建」を掲げ、国鉄や電電公社の民営化を推進しました。
この土光敏夫会長はお隣の岡山県出身で、その質素な生活ぶりから「メザシの土光」といわれた、昔、読み漁った企業再建本で読んだこともある、東芝などいろんな事業を再建した再建屋としても有名な実業家でもあります。
まさにこのあたりも、僕の尊敬する坪内壽夫翁とも共通する部分が多いです。
僕の個人的な話題はさておき、このように国の大きな方向性を決める役割を担う臨調。
その提言の中で今回特に気になったのが、「所有から利用へ」という考え方です。
現在、日本では人口減少が進み、空き家や空き地、さらには放置された山林が増加しています。
しかし、これらの土地の多くは所有者が不明だったり、相続が複雑だったりすることで、適切な活用が進んでいません。
さらに、災害時にも所有権が厳格すぎることで復興の妨げになってしまうケースがあります。
例えば、東日本大震災や、能登半島地震でも、被災地の土地所有権の問題が復興の遅れにつながっていると言われています。
災害時の緊急対応や、被災地の再生に必要な土地をすぐに利用できる仕組みが求められているのです。
そこで、令和臨調の提言では、「利用したい、あるいは利用できる者が、積極的かつ有効に利用できるようなルール・枠組みを作るべき」と述べられています。
これはつまり、所有権を重視する従来の考え方から、土地や建物を「どう活用するか」を優先する方向へシフトする可能性があるということです。
もしこの提言が法改正につながれば、これまで活用が進まなかった空き地や空き家が、地域のためにより有効に使われるようになるかもしれません。
空き家問題に取り組む私たちにとっても、これは大きなルールチェンジとなるでしょう。
もちろん、所有権をどう扱うかという問題は慎重に議論すべき課題です。しかし、「使われないまま放置される土地」よりも、「誰かの手で活用される土地」の方が、社会にとってもプラスになるのは明らかです。
これからの法制度の動向に、空き家管理士協会も注目していきたいと思います。
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