結局、東京や大阪に人が集まってるんです。
先日、総務省より「住民基本台帳人口移動報告」が発表されました。
このデータは、全国および都道府県別の人口移動の状況を明らかにするもので、特に転入・転出者数の推移が詳しく記録されています。
社会の変化を映し出す重要な指標として、毎年多くの関心を集めています。
このnoteでは、最新の人口移動データをもとに、都市部と地方の人口動向、そして空き家問題への影響について考察します。
都市部での住宅需要の変化
東京都では、20〜34歳の若年層単身者を中心に 8万9,050人の転入超過 が発生。一方で、35歳以上のファミリー層は 2万8,348人の転出超過 となりました。このことから、
若年層が都市部へ流入する一方で、
ファミリー層は郊外や近郊へ移住する傾向がある
という住宅市場の二極化が進行していることが分かります。
地方で進む空き家増加
一方で、都市部への人口流出が続く地方では、空き家の増加が懸念されています。
特に、転出超過が多い都道府県 は以下の通りです。
1位 広島県 2位 兵庫県 3位 愛知県 4位 三重県 5位 福島県
広島県の転出超過は4年連続で全国最多 となっています。
この結果に意外な気がして、ちょっと調べてみたんですが、その理由として、新卒就職の際に県外の大企業を選ぶ人が多いことが挙げられます。
ある調査では、住む場所として「就職先を重視した人」のうち 約60%が広島県外を選択 しており、給与や職種を重視するほど東京・大阪の企業を志向する傾向が強いようです。
転入超過の都道府県
転入超過が多い都道府県は以下の通りです。
東京都の転入超過数は前年より 11,000人増加 し、引き続き首都圏への人口集中が進んでいます。
また、特筆すべき点として、
福岡県は中国・四国・九州で唯一増加傾向
という点です。
以前から福岡県は、住みやすい・食べ物がおいしいなどで有名でしたが、今は多くのスタートアップや企業が進出することで雇用を創出しているところもあるんでしょうね。
空き家問題への影響と今後の展望
今回のデータから読み取れるのは、
都市部では若年層の流入が続く一方、ファミリー層の流出が進んでいる
地方では若者の転出が止まらず、その結果として空き家増加が深刻化している
一部の県（福岡・山梨など）では転入超過に転じる動きもある
という点です。
この人口移動の傾向は、今後の 住宅市場、空き家対策、地方創生政策 に大きな影響を与えることが予想されます。
特に地方自治体は、移住支援策や空き家の活用促進を強化し、交流人口の増加や人口減少への対策を講じる必要があります。
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