都市部と地方の「空き家問題」、どこが違うのか？
こちら、いわゆる「空き家率」と「空き家戸数」の問題です。
空き家問題と地方創生がセットで捉えられがちですが、実はそんなに単純な問題じゃないんですよね。
ということで今日は、都市部と地方の空き家問題についてお話ししようと思います。
一般的に空き家問題というと、「地方の問題」と思われがちです。
最新の調査によると、日本全国の個人住宅の空き家数は385万6000戸。2018年の前回調査から37万戸増え、10.6％という高い伸び率を記録しました。
では、この空き家はどこに多いのでしょうか？
まず、空き家率が高い都道府県を見てみましょう。
ワースト5は、 1位：鹿児島県（13.6％） 2位：高知県 3位：徳島県 4位：愛媛県 5位：和歌山県 となっています。普段、香川県でいる僕からすると悲しいことですが、四国を含めて地方の県が多いですね。
しかし、ここで空き家の「数」だけで見ると、違った景色が見えてきます。
東京都の空き家率は10.9％で全国4位の低さですが、実際の空き家数は89万6500戸と、日本全国でダントツのトップです。
ほかにも、大阪府や神奈川県など、人口の多い自治体がワースト上位に入っています。
さらに、個人住宅の空き家数だけに絞っても、 1位：大阪府（22万6900戸） 2位：東京都（21万4200戸） 3位：兵庫県 4位：北海道 5位：千葉県 と、都市部の都道府県が並んでいるのです。
これは、どういうことなのでしょうか？
「東京や大阪は不動産価格が高騰して、もう家なんて買えない」と言われる一方で、実はこれらの大都市圏こそが“空き家天国”なのです。
住宅の総数が多いため、空き家率だけを見ると低く見えますが、実際には都市部にも大量の空き家が存在しているのです。
地方の空き家問題と都市部の空き家問題は、根本的な原因が異なります。
地方では、人口減少や過疎化が主な要因。
都市部では、相続や賃貸市場の変化、再開発の影響などが絡みます。
このように、空き家問題は地方だけの話ではありません。 むしろ、多くの都会人にとっても「ごく身近な問題」なのです。
空き家問題を考えるとき、都市と地方を分けて議論しがちですが、実際にはどちらにも深刻な課題があります。
これからも、空き家管理士協会では、こうした空き家をとりまく現状を皆さんにお伝えし、解決策を探る活動を続けていきます。
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