”地域救世主かも”地域おこし協力隊と空き家活用 〜地域を支える新たな担い手〜
今日は、全国で活躍する「地域おこし協力隊」と「空き家活用」の関係についてお話ししたいと思います。
地域おこし協力隊の皆さん、本当にいろんな地域で活動されていますね。
僕の町にも、任期を終えたあとも地域のキーパーソンとして活躍されている方々がいます。
特に「空き家活用」の場面では、地域の外からの視点を活かしたユニークな発想が多く、新たな地域資源の掘り起こしに繋がっています。
たとえば、長野県の蓼科高原から車で1時間ほどの小さな町、立科町。
ここでは、空き家を活用してゲストハウスとシェアキッチン、書店、物販などを兼ねた複合交流拠点と、泊まれるカフェがオープンしました。
地域の空き家を有効活用し、地域内外の人々が交流できる場を生み出しているんです。
こうした新しい試みの多くに、地域おこし協力隊の方々が深く関わっています。
また最近では、空き家管理士の資格を取得して活動する地域おこし協力隊員も増えてきました。
「空き家の管理から空き家活用」は、地域の活性化において重要なテーマの一つです。
特に地方では、人口減少と高齢化が進み、空き家の増加が深刻な課題になっています。
これに対処するために、さまざまな取り組みが行われているんですね。
では、そもそも「地域おこし協力隊」とは何なのか、簡単に説明しましょう。
地域おこし協力隊とは、都市部から地方へ移住し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を目指す制度です。
任命するのは各自治体で、活動内容や待遇は自治体ごとに異なりますが、任期は概ね1年から3年の範囲内で設定されています。
この制度が始まったのは平成21年度。意外と歴史があります。
当初はまだ少数でしたが、令和4年度には1,116の自治体が受け入れ、6,447名の隊員が活動しているそうです。
政府はさらに、この隊員数を令和8年度までに10,000人に増やす目標を掲げています。
隊員の特徴を見てみると、約6割が男性、4割が女性。年齢層も幅広いですが、特に20代・30代の若い世代が全体の約7割を占めており、地方に新しい視点を持ち込んでいます。
また、任期終了後も約65％の隊員が活動した地域やその周辺に定住し、そのうち4割が起業しているとのこと。
起業の内容も、古民家カフェや農家レストラン、ゲストハウスなど、地域に根差したビジネスが中心です。
このように、地域おこし協力隊の活動は、単なる「一時的な地方支援」ではなく、その地域に根付き、交流人口も増やせる持続可能な地域社会を作る大きな力になっています。
彼らが任期を終え「協力隊」という肩書きを離れた後も、まちづくりや観光業、農林漁業など、さまざまな分野で地域を支える存在になっているんですね。
「空き家活用」と「地域おこし協力隊」、この二つは、地域の未来を支える重要な取り組みです。
隊員の皆さんの斬新なアイデアや積極的な行動力が、地域に新たな風を吹き込み、地域の持続的な発展につながっていく。
今後も、こうした事例を紹介しながら、空き家活用の可能性について皆さんと一緒に考えていければと思います。
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