玉野市・宇野港の変貌～移住支援と空き家活用の最前線～

先日も書きましたが、地方移住については信頼関係が大きな影響を与えています。
そういう意味では、自治体の空き家バンクの担当者は重要な立場ですね。

また、最近ではNPO法人の皆さんや地域おこし協力隊の皆さんが窓口になっているケースもおおいですが、皆さん魅力的なかたが多いです。

今日は、最近注目しているエリア岡山県玉野市・宇野港周辺についてお話ししたいと思います。

ここ数年、移住者によるおしゃれな飲食店やゲストハウスが次々と誕生し、まちの風景が大きく変わってきました。
瀬戸芸の会場にもなっていたように思いますが、最近注目のエリアです。

じつはその背景には、移住支援を行う「うのずくり実行委員会」の存在があります。
「うのずくり実行委員会」は、玉野市や地域住民と連携し、これまでになんと124組・221人もの移住や開業を実現させました。

カフェや宿泊施設だけでなく、ライター、画家、アクセサリー作家など、多彩な人材が集まっているのも特徴です。

「うのずくり」という名前には、「宇野に住んで、つくる」という意味が込められており、市民有志が2011年に立ち上げたものです。

現在はNPO法人「みなと・まちづくり機構たまの」がバックアップし、活動の幅を広げています。

活動内容は、空き家の調査・情報提供、移住相談、まち案内など多岐にわたります。

特に移住希望者と空き家所有者、不動産業者、改装業者、地元町内会、行政、そしてすでに移住した人たちをつなぐ役割を果たしているのが大きな特徴です。

現在、すでに市内で2500軒以上の空き家を確認し、調査はなんと2巡目に入っているということです。

しかし、ここで大きな課題が浮かび上がりました。

それは、「空き家は増えているのに、売りに出る物件が少ない」というミスマッチです。

一方で、玉野市で「空き家を住居や店舗に活用したい」と考える移住希望者が多数います。

このギャップは全国各地でも見られる問題であり、移住促進は人口減少地域の再生に不可欠な取り組みと言えるでしょう。

多くの自治体では「空き家バンク」を設けていますが、登録制度を整えただけでは、必ずしも空き家が活用されるとは限りません。

空き家の所有者が「荷物が残っている」「仏壇がある」「どうしてよいかわからない」といった理由で手放せずにいるケースが多いからです。

また、空き家バンクを利用しても、最終的な交渉や契約は当事者間で行われるため、所有者が決断できるよう後押しする支援が求められます。

しかし、行政が個人の事情に深く関与するのは難しく、ここでNPOなど民間の役割が重要になってくるのです。

そこで「うのずくり実行委員会」は、「移住に関するあらゆることをサポートする」という方針で、空き家所有者や移住者に寄り添い、移住後の地域コミュニティとの交流促進まで行っています。

こうした取り組みが信頼を生み、空き家活用の促進につながっているのです。

空き家は放置すると劣化が進み、利活用がますます難しくなります。

なんにしても早めの対策が大切なんですね。

ぼくたちも、こうした成功事例を参考にしながら、各地で空き家問題に取り組んでいきたいと思います。

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