空き家問題解決の終わりの始まり？
いきなりのネガティブモードでびっくりされたかもしれません。
でも、来春からは、本当にそうなるかもしれません。
早速、解説させていただきます。
法律の改正
2025年4月から、改正建築基準法が施行されます。
特に、空き家問題解決と関係してくるのが「4号特例」の廃止です。
「4号特例」とは、2階建以下の木造住宅などは、建築確認等の審査を省略できる制度をいいます。
多くの空き家は、これに該当するのではないかと思われます。
しかし、来年の4月からはそれが縮小し、平屋建ての木造住宅（延べ面積200㎡以下）の建物しか適用されなくなります。
建築基準法 VS 空き家問題解決
この改正により、これまで空き家問題解決に取り組んでいた方には、新たなハードルを課せられることになりました。
これからは、フルリノベーションやスケルトンリフォームなどの大規模修繕・模様替え工事をするときは、一般的に確認申請が必要になります。
とはいえ、内外装の小規模な模様替え、例えば、畳からフローリングへの変更、キッチンやバスルームの更新、壁紙の張替えなどは、これまで通り確認申請は不要となります。
このような仕組みになると、どんなことが予想されるでしょうか？
例えば…
① 超オンボロの空き家
② 再建築不可物件
③ とても古い空き家や未登記物件
などは、大規模修繕が必要となるとか、設計図書（仕様規定）がないケースが考えられるので、これまでのようにタダ同然で仕入れて利活用、というスキームが厳しくなるのではと思いました。
皆さんはどう思われますか？
思案のしどころ
今回の法改正の背景には、地震による倒壊などの被害対策があるようです。
確かに、確認申請が通らない建物がずっと存続していたら、いつ何時壊れてしまうか分からない、という恐怖が隣地居住者さんにはありますよね。
とはいえ、これまでDIY愛好家や空き家投資家の方々などの創意工夫や進取の気性により、空き家問題解決が前進してきたことも事実です。
でも、「コスパが悪い」ということで、空き家に手を出しにくくなったとしたら、かえって空き家が放置されることになりますので、それはそれで残念なことです。
街の安全強化のためにと決めたことが、逆に街の風化を加速させてしまうということになりかねない、というのは考えすぎでしょうか？
ここが思案のしどころのようです。
皆様でしたら、これを乗り切るためのどんなアイディアがありますか？
もしよかったら教えてください。
次の記事では、私なりに考えた対策を投稿してみたいと思います。