Akira Nagao

『enjoy!』　大和証券、ベンチャー財務広報IR/総務、保険個人財務コンサルなどをへ…

Akira Nagao

『enjoy!』　大和証券、ベンチャー財務広報IR/総務、保険個人財務コンサルなどをへて 現 M＆Aコンサルタント

『マッチ』の不倫は許されないのか⁈ 　 ~ 近藤真彦 氏の不倫報道について（人権擁護法規の適用除外条項の対象となるのか）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　202011171459 『マッチ』の不倫は許されないのか（人権擁護法規の適用除外条項の対象となるのか） 週刊文春が、筆者の理解するところでは部数の増進のために個人のプライバシーを不法に利用しているのではないかという問題提起をしておきたいと思った。 現代の日本の法律の枠組みにおいて、いわゆる「不倫」は刑法上違法とされる犯罪ではなく民法上不法とされる不

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    • 2020アメリカ合衆国大統領選挙が日本にもたらしたもの ～羊の扱い(不動産ビジネス?)は得意だった少年が迷い込んだ政界というけものみちの恐怖

                                                                                                                  20201109 2020アメリカ合衆国大統領選挙が日本にもたらしたもの ～羊の扱い(不動産ビジネス?)は得意だった少年が迷い込んだ政界というけものみちの恐怖 わが国が外交上最も影響を受ける同盟国、傘の庇護を受けるその当事国だとしても、日本のマスコミはその大統領

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      • # 夏の高校野球についての提案

        5月20日(水)、高野連が夏の高校野球、甲子園大会の開催の可否について協議しています。 高校生球児のこれからの練習の状況、地方予選の準備等々、課題を挙げればきりがなく、『中止』が決定されることはほぼ間違いないと思われます。 どこかの国の国会のように中途半端な「継続審議」はないとみてよいのではないでしょうか。 中止の理由としてもっとも懸念されているのは、出場チームの長時間に渡る移動と宿泊などに伴う「密の状況」だと言われています。中止の決定は誰の目から見ても止むを得ないものと

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        • #真相 ～ 推論だから見える本当のこと

          5月18日(月)、検察庁法改正案の今国会の採決が見送られた。 一体、どうしたんだろう。 維新が加わり、政権与党の数を考えれば、衆議院で２/３以上の賛成を得て、無風で通過する法案だったはずだ。 公共放送の政治部記者のニュース解説によれば『検察OBの反対意見書により潮目が変わり、先週からのSNSの反響も無視できなかった』という。 最近、マスコミ報道の信憑性が疑わしいという論調を耳にすることがある。私はこの解説がもっともらしい、そして誰も傷つけないfakeの様に思えた。 15日

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        『マッチ』の不倫は許されないのか⁈ 　 ~ 近藤真彦 氏の不倫報道について（人権擁護法規の適用除外条項の対象となるのか）

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        • 2020アメリカ合衆国大統領選挙が日本にもたらしたもの ～羊の扱い(不動産ビジネス?)は得意だった少年が迷い込んだ政界というけものみちの恐怖

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        • # 夏の高校野球についての提案

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        • #真相 ～ 推論だから見える本当のこと

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          意見書　全文

          　　東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書 　1　東京高検検事長黒川弘務氏は、本年2月8日に定年の63歳に達し退官の予定であったが、直前の1月31日、その定年を8月7日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止（とど）まっている。 　検察庁法によれば、定年は検事総長が65歳、その他の検察官は63歳とされており（同法22条）、定年延長を可能とする規定はない。従って検察官の定年を延長するためには検察庁法を改正するしかない。しかるに

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          意見書　全文

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          ＃検察庁法改正案に抗議します

          一体、『なぜ』この改正案がダメ(問題)なのか、幼稚園児でもわかる解説。 問題ないとしている人たちの主な２つの論拠 １.国民が選んだ国会議員等が組織する内閣が特に必要がある場合に検事総長などを指名する変更だからむしろ正しい。 ２.検察官は国家公務員なのだから、定年はほかの国家公務員と同様の扱いとする方がむしろ正しい。 一見、何の論理矛盾もないような屁理屈をかざし、堀江氏(１.)や吉村府知事(２.)まで問題ない的な発言をしているが、この方々非常に知性が高かったり法律家だったり

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          ＃検察庁法改正案に抗議します

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