教員の越境を実現させるためのアンケートをとることになった経緯
こんにちは、越境先生をやってる前田です。
今回かなり大規模なアンケートをとらせてもらっていまして、結論からいうととある教育委員会に向けて「兼業許可基準のガイドライン」を提案するために、根拠となる数字を示したく行っています。
ただ、「なぜそのアンケートをとることになったのか」のまとまった説明が抜けていたのでこの場で経緯を説明します。
越境の選択肢を先生にお渡ししたいと考えている理由はコチラ見ていただければ。(これも更新追いついてないんで申し訳ねぇ…)
教員の兼業申請がうまくいかない
そもそもの始まりは教員の兼業に関する私の仮説がうまくいかなかったことです。「教育公務員特例法17条を利活用すれば先生たちは副業できる」と考えていました。
さすがに自分で作った事業を兼業として申し出るのはハードルが高いので第三者組織として「シン・教員」というコミュニティを立ち上げてその団体から教育に関する依頼を先生方にお願いしようと考えました。
結論から言うと三連敗を喫しました。
全て別々の自治体に所属する先生に、講演会やWEB執筆の依頼を私の個人事業の屋号からお出ししたのですが全て口頭で棄却されました。
「Webの記事は炎上するかも」「この報酬形態だと参加者が増えるほど金額が大きくなる！」みたいなよくわからない理由を添えて…。
Web記事の炎上なんてどの媒体でもあるわけですし、そもそも言論の自由の侵害も疑われます。参加してくださった方の人数×500円くらいで依頼しましたがせいぜい1.5万円程度しか見込んでいませんでしたし、そんなこと言ったら執筆している先生は全員印税を受け取っているわけです。
同時にそのころから全国の色んな先生方よりご相談を受けるようになりまして、「兼業申請が却下される」「学校外で活動したい」など困っている先生が多いなという印象を受けました。
また、パパ頭さんにコミュニティで講演していただいたりもしたのですが、どうやら問題は教育委員会や行政側も「何を許可して良くて何がダメなのか」ということをはっきり定めていないところにある。
と、ここまでたどり着きました。
基準がはっきりしていないものですから、「書店での講演会」「出版」「大学での講義」などのような伝統的かつ権威性のあるもの以外はなかなか許可したくならないというのが現状だと推察しました。
「越境先生」を支援するNPO法人を作ろう
この状況を打開するために、法人格を持たないといけないと考えるようになりました。そのうえで民間企業のリソースをお借りしたり、行政に公的な団体として働きかけたりといったことをしたいと。
現在予定しているのは以下の4事業です。（まだ増える可能性があります）
①先生の副業解禁を目指す実績作り
NPO法人から依頼を出したり、先生の職能を借りたい企業さんと正規の先生をマッチングしたりという実験をしていこうと考えています。
ただし、許可を出す側の教育委員会に協力をしてもらう必要があります。
②先生を民間企業に送り込むための仕組み作り
東京都では1年間の長期出向を行った実績があります。
また民間ではローンディールというサービスで大企業からベンチャーやNPO法人などに越境学習する取り組みが始まっており、成果が上がっています。
これの先生→民間バージョンを促進させていきたいのです。
③先生の余白を作る仕組み
年休にすら代打の非常勤講師が来る。
これはカナダBC州のシステムでして、非常勤データベースに先生の欠員が伝達され、明日働きたいと思ったフリーランスの先生が送り込まれてくるという仕組みです。
副業するにも先生方に余白がないとどうにもなりません。先生の多忙化に対してこれまでなかった切り口での支援をしたいのです。（先生版のタイミー）
➃パラレルワークな非常勤の先生を支援する
③に関連して仕事を受ける側の非常勤×個人事業主の先生方の支援もしていきたいと考えています。
子育てとの親和性が高い働き方であり、実は既にコミュニティに参加していただいた非常勤の方を何度かお仕事にお繋ぎした実績があります。
この実績を体系化させ、パラレルワーカーになってみたい先生方を支援し、反対に言うと学校にそういった人たちの支援を届かせやすくできるとも考えています。
NPO法人には綿密な事業計画書が必要
作り始めて知ったのですが、NPO法人はすごくたくさん書類を提出する必要があります。
特に定款と事業計画書は大変💦
具体的にどんな事業をしていくかということとどことタイアップするのかということを明確にしなければいけません。
そこで、せっかくなのでどこかの教育委員会とタイアップできないかな？と考えました。
その一環である市の市議会議員さんに市政相談の連絡をとってみたわけです。
（すみませんここは先方の許可をいただいていないことと、諸々考え具体的な都市名は伏せさせて下さい。法人が立ち上がったらお知らせできると思います。）
市議会議員さんとの面談
12月に市議会議員さんと面談していただくことになりました。
そこで、「教員の越境に関するガイドラインの提言」を教育委員会にお渡しできることになったのです。
なんとご相談した議員さんとは別に教育問題に詳しい議員さんも同席していただけることに。
細かい経緯としては、まずなぜ教員に越境が必要なのか、なぜこんなコミュニティをやっているのか、NPO法人を立ち上げて何がしたいのかをじっくりご説明しました。
そのうえで我々がやろうとしている4事業を現実のものとするためにどんなことができるのかご相談した、というところです。
そのなかで①と②に関してはすぐにできるのでは？という話になりました。
「現行法を変えるとなるとかなりの時間と労力を要しますが、現行法の範囲内で解釈をはっきりさせるということであればすぐにできるかもしれません」とご意見をいただいたうえで、
「既にお持ちの知識と問題点を総括してガイドラインを作成していただければ教育委員会にお繋ぎしますよ」とその場で次のうち手をご提案いただけた…とそんな経緯でした。
※特定の政党を応援する意図はありません。
「越境先生ガイドライン」の作成
越境先生を実現させるために、本来教育委員会側にしてほしいが手が回っていないであろうガイドライン作成を我々でやってしまおうということです。
このガイドラインが正式に発布された際には、我々で兼業や企業出向の実績作りのお手伝いをしていきます。
それが形になったら、採用試験の広報にも活用してもらい採用倍率にどのような変化があるのかを観測していく予定です。
先行事例として好ましい成果が得られれば一気に盤面をひっくり返せるのではと期待しています。
そのガイドライン作成のために、先生が越境しにくい現状について具体的にどういった弊害が起こっているのかを調査したかったと、そういうことです。
どこの行政に働きかけていくか気になる方はＤＭくださればお答えします！
今回のアンケートは一歩を踏み出すための一歩です。
この一歩が、先生方を社会に解き放つための最初の一歩になってくれることを願ってやみません。
ぜひご協力のほどお願いいたしますm(__)m