国防は経済力！

不安定さを増す世界情勢において、
国家の安全保障をどうしていくかは
深刻な問題であり、

その対策として
憲法第九条改正や
自衛隊の強化が求められています。

他国に対する抑止力、
つまりは、軍事力は国際社会で
物事を有利に進める上で非常に大切なもので、

歴史上において
軍事力なき国は他国から蹂躙、
侵略され必ず滅びてきました。
そのため自国の軍事力倍増には
力を入れなくてはなりません。

しかし、
このような軍事力は
強い日本経済の裏付けがあってこそ、
初めて、本質的な意味を持つと考えております。

増税などをして
一時的に軍事力をあげたところで、
経済がうまくたちまわらなければ
持続は絶対に不可能で、

現政府はそのあたりを
勘違いされているのではないでしょうか。
だからこそ、

経済力こそが潜在的な軍事力

と考え、
まずは経済力強化が
安全保障の基盤となるべきだと思います。

そのうえで、
まずするべきは減税と規制緩和です。

日本国憲法の第29条は
財産権について書かれており、
次の第30条には納税の義務が書かれています。

経済活動の根本と
国家運営の根幹に関わる条文が
この2つになるのですが、
まずは私有財産を
基本的人権として保障しているからこそ、
次の条文で納税を義務
として課しているのだと私は解釈しています。

だとしたら、
税金や社会保険料の負担が50 %近く、
相続税も最高税率が55％となっている現在は、
29条の財産権が守られているのでしょうか。

２項、３項に定めている

「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、
法律でこれを定める。」

「私有財産は、正当な補償の下に、
これを公共のために用ひることができる。」

と記載があるように、
税金は公共にしっかり活用できているのでしょうか。

To be continue…