ご存知ない人も多いですが、 地方議員は兼業が可能となっております。※1 公務員だから兼業はダメなんじゃないかと 思われるかもしれませんが、特別職の公務員 というだけで制約は多々あるものの兼業自体は問題ありません。 地方議員が兼業できるということは、 変化の激しい時代において世の流れや経済状況を 把握する上でも必須だと考えますし、議員が議員という職にしがみつかないという観点でも必要かと思っております。 また、地方自治体を“真に”活性化させるためには、 行政に対するアプロー
税金は社会を維持し、 公共サービスを提供するために 必要不可欠な要素です。 日本では50種類以上の税金が存在し、 その中には馴染みの薄いものもあります。 納める場所は2つ、 国と地方自治体です。 国に納める税金を国税、 地方自治体に納める税金を地方税といい、 一般的にはあまり聞きなれない税もあります。 「入湯税」や「宿泊税」などは どちらかといえば有名な部類ではないでしょうか。 鉱泉浴場に入ると取られる税金が「入湯税」、 宿泊する際に宿泊施設に払うのが「宿泊税」です。
不安定さを増す世界情勢において、 国家の安全保障をどうしていくかは 深刻な問題であり、 その対策として 憲法第九条改正や 自衛隊の強化が求められています。 他国に対する抑止力、 つまりは、軍事力は国際社会で 物事を有利に進める上で非常に大切なもので、 歴史上において 軍事力なき国は他国から蹂躙、 侵略され必ず滅びてきました。 そのため自国の軍事力倍増には 力を入れなくてはなりません。 しかし、 このような軍事力は 強い日本経済の裏付けがあってこそ、 初めて、本質的な意
少子高齢社会によって、 加速度的に進んでいる人口減少は、 日本にとって深刻な社会課題です。 このままでは地方自治体による 行政サービスの維持が困難とされている中、 我々が生き残るためには抜本的な解決策、 痛みを伴う改革が求められています。 まずは、行政が効率的に サービス提供できるよう、 今後投資をしていかない地域や 積極的に撤退すべき地域を選択するといった、 『撤退論』 を皆で議論していかなければなりません。 生まれ育った我が町、 ふるさとだけは残してもらいたい と
こちらの投稿は 「投票日当日までどう生きるか①」 の続きになります。 まだそちらを見られてない方は ①からご覧ください。 1ヶ月前〜告示日 この時期からは 今まで培ってきた関係性を活かして、 量的な認知度へと転換していきましょう。 また、選挙の際の組織はどうしていくのか、 制作物で足りていないものはないかなど考え、 行動していきましょう。 告示日を迎えるにあたり、 事前に提出しておかないといけない 書類やポスター（サンプル） 選挙ビラ（サンプル）だけでなく、
まず ご自身の出たい選挙区にて 次の選挙がいつなのかを確認しましょう。 昔から地域で育ってきた人なのか、 移住者なのかによって 変わってくるかとは思いますが、 タイムスケジュールと それぞれの期間で意識したことを お伝えできればと思います。 私の考えであり、 恐縮ですが参考にしてみてください。 また、日中にお勤めしていて、 まとまった時間は土日のみという方は このスケジュールより ３〜6ヶ月程度余裕を持った方がいいかと思います。 6ヶ月前〜 何でもいいので 地域コミュ
地方会議員の待遇としては、議員報酬と肩書きの２つがあると思います。 議員報酬に関しては、各自治体によってまちまちで人口規模に比例してます。 ちなみに古賀市の議員報酬はこちらとなっております。 月額：40万円 期末手当（年2回）：約82.5万円×２ 費用弁償：公務につき2,500円 古賀市は人口が6万人弱なので 全国の自治体と比較すると、平均的な報酬設定かと思います。 (全国の自治体の議員報酬は調べると出てきます) 上記より議員報酬としては約650万円となりますが、 地
地方議員の仕事についてご存知でしょうか？ 地方議員の仕事は、 自治体の条例や自治体が提案してきた予算や、 報告してきた決算について審議し、必要に応じて修正するだけではなく、 新たな提案や政策の導入を行うことです。 一般的な自治体では、年に4回（3,6,9,12月）の定例会が行われています。 地方議員はこれらの議会や委員会※１に出席するのはもちろんのこと、 議会が休会中には市民に向けて情報を発信し、 市民とのコミュニケーションを図り、 次回の定例会に向けて提案の準備を進めて
議員を目指す場合、まず自身の選挙区に 関しての分析が必要不可欠です。 例えば、投票率、最低得票数、議員の構成など。 また、自身の分析、ライバルの分析も 同様に必要不可欠です。 「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」 ともあるように、選挙で勝つ為には、 ライバルとなる同志たちを分析し、 自身の強みやアピールポイントを見つけ、 マーケティングしなければなりません。 投票率でいえば、地方議会では 直近40％前後となっている自治体が多いです。 その自治体ではどのような人が投票
大学では農学を専攻していたこともあり、 そのような発言をしていたのだろう。 いずれとはいつか？ 定年退職をしてからだろうか？ 都会のおっさんサラリーマンが 言っているようなことを言っていていいのか？ 居心地の悪さを昔から感じていた。 輸入大国日本、円安が進む日本においては 何もかもが値上がりすることは大いに予想ができた。 農産物の価格、肥料の価格、飼料の価格、燃料の価格… デフレが続いている日本では、上がるまでに時間は要すであろうが、 着実にインフレの未来はやってくる。
『地方議員には若い人が必要だ。』 色々なところで言われている言葉であろう。 だが見渡してほしい。地方議会の現状を・・ 平均年齢が60歳を超えていることはザラで、 若い人と女性が圧倒的に少ない。 人材に多様性がないことにより、 通り一辺倒な発想にしかならない。 それによって、市長や行政に対してプレッシャーがかからない。 このことによって、数歩遅れたような市政運営が、 日本各地で繰り広げられている。 だが皆さん思うことでしょう。 「議員になるなんて難しい」 「自分とは関係ない
