「3メガバンクの純利益が過去最高　中間決算を発表　日銀利上げで利ざや改善」というニュースについて

このニュースについて所感を含め記録したいと思います。

3メガバンクは、2024年度上半期（4月～9月）の連結決算を発表し、いずれも純利益が過去最高を記録しました。

各社の業績詳細:

• 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）: 純利益は1兆2,581億円で、上半期として初めて1兆円を超えた。

• 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）: 純利益は前年同期比38%増の7,252億円となった。

• みずほフィナンシャルグループ: 純利益は前年同期比36%増の5,661億円となった。

業績好調の要因:

・日銀の利上げによる利ざやの改善: 日銀は2024年3月にマイナス金利を解除し、7月には政策金利を0.25%に引き上げた。

・政策保有株の売却益: 各銀行は保有する株式の売却を進め、その売却益が業績を押し上げた。

ここからの見通し（所感）:

1. 金融政策の正常化と金利動向

日銀は2024年にマイナス金利政策を解除し、金利引き上げを実施。
これにより、メガバンクは利ざやの拡大で収益を増加させましたが、今後も金利上昇が続く場合、以下の対応が求められる。

• 貸出金利の見直し: 企業や個人向けの貸出金利を適切に調整し、収益性を維持しつつ、顧客の負担増を抑えるバランスが必要。

• 資金調達コストの管理: 預金金利の引き上げに伴うコスト増加を抑制するため、効率的な資金調達手段の検討が求められる。

2. デジタル化と業務効率化の加速

デジタル技術の進展により、金融業界全体で業務効率化が進んでいる。メガバンクも以下の取り組みを強化することが予想される。

• オンラインサービスの拡充: 顧客の利便性向上のため、モバイルアプリやウェブサービスの機能強化が進むだろう。

• AI・RPAの活用: 人工知能やロボティック・プロセス・オートメーションを導入し、事務処理の自動化やリスク管理の高度化を図る。

3. 人材戦略の見直し

業務効率化やデジタル化の進展に伴い、人員削減や配置転換が進んでいる。今後は以下の点が重要となる。

• デジタル人材の育成・確保: ITスキルを持つ人材の採用や社内研修を強化し、デジタル化に対応できる組織体制を構築。

• 多様な働き方の推進: リモートワークやフレックスタイム制の導入を進め、働きやすい環境を整備。

4. 国際展開とリスク管理の強化

円安や海外市場の成長を背景に、メガバンクは国際展開を加速。しかし、地政学的リスクや規制強化への対応が求められる。

• 海外拠点の拡充: 成長市場への進出や現地法人の設立を進め、収益源の多様化を図る。

• リスク管理体制の強化: 各国の規制やリスク要因を的確に把握し、コンプライアンスやリスク管理を徹底する。

メガバンクは社会情勢の変化に対応し、金融政策への適応、デジタル化の推進、人材戦略の見直し、国際展開とリスク管理の強化を進めることが求められる。

メガバンクの抱える課題と対策（推察）:

1. 低金利と収益性の問題

• 原因: 日本国内の長期的な低金利政策が続いてきたことで、メガバンクは国内での貸し出しによる利ざや（貸出金利と預金金利の差）で利益を得にくくなっている。また、日銀のマイナス金利政策も大きな影響を与えており、特にメガバンクのように規模の大きな銀行は収益性の低下に悩んでいる。

• 現在の状況: 2024年に日銀がマイナス金利政策を解除し、利上げに踏み切ったことで利ざやの改善が見られたものの、急激な利上げは企業や個人の負担増につながるため、慎重な対応が求められている。また、利上げだけでは構造的な収益性の問題が完全に解決するわけではない。

• 対策:

  • 国際展開の強化: 国内市場の収益性が限られる中、成長が期待できる海外市場への拡大を進め、現地でのビジネス機会を増やすことで収益を多様化する。

  • 非金利収入の強化: 例えば、資産運用サービスやフィンテックサービス、保険商品などの販売を通じて、金利に依存しない収益の確保を図る。

  • AIやデジタル技術の活用: 業務の効率化とコスト削減に向けてAIや自動化技術（RPA）を導入し、収益率の向上を目指す。

2. デジタル化と競争力の低下

• 原因: 日本の銀行業界は欧米に比べてデジタル化が遅れており、フィンテック企業やデジタルバンクなど、新たな金融サービス企業の台頭により競争が激化している。また、従来の店舗依存型のビジネスモデルが、デジタルネイティブ世代には適合しづらくなっている。

• 現在の状況: メガバンク各社は、遅れを取り戻すべくモバイルアプリやオンラインサービスの強化、AIやブロックチェーン技術の導入に取り組んでいる。しかし、社内の業務プロセスや文化面でのデジタル対応の遅れがあり、迅速な変革には課題が残っている。

• 対策:

  • デジタル人材の確保・育成: ITスキルを持つデジタル人材を積極的に採用し、既存の社員にもデジタル教育を施してデジタル対応を促進する。

  • フィンテック企業との連携: 競争相手としてではなく、パートナーとしてフィンテック企業と連携し、革新的なサービスを共同で提供する。

  • 内部プロセスの見直し: デジタル化に適した社内の業務フローや意思決定プロセスを構築し、効率的かつ迅速に新しい技術を導入できる環境を整える。

3. 人材不足と労働力の高齢化

• 原因: メガバンクを含む日本の企業全般において、少子高齢化や若年層の減少により人材不足が深刻化している。また、銀行業界は保守的な文化が根強く、特に若い世代やデジタル人材にとっては魅力的に映りにくい面もあり、優秀な人材の確保が難しくなっている。

• 現在の状況: 各メガバンクは人材不足の解決に向け、採用活動や社内の働き方改革を進めているが、競争が激しいデジタル人材市場においては苦戦している。また、高齢化した労働力層のスキル転換やリスキリングの取り組みも必要とされている。

• 対策:

  • 柔軟な働き方の導入: テレワークやフレックスタイム制、週休3日制の導入など、働きやすい環境を整え、若年層やデジタル人材にとって魅力的な職場づくりを行う。

  • リスキリングとスキルアップの推進: 高齢の社員にもデジタルスキルを学ぶ機会を提供し、変革に対応できる人材育成を進める。

  • 外国人材の採用や多様性の推進: 日本国内だけでなく、海外からの人材を積極的に採用し、国際的な視点を持つ多様な人材で組織を強化する。

以上です。

良き一日を。