12/28締切｜総務省による外部人材募集※ITフリーランスも対象
総務省では自治体のDX推進を目的とした、自治体における外部人材の確保を進めるため、一定のスキルや経験を有する民間等の外部人材を募集しています。詳細については、総務省の報道資料をご確認ください。
外部人材確保支援とは
本制度で対象となる「外部人材」には、ITフリーランスも含まれます。
概要
・スキル標準に基づき、CＩO補佐官等の外部人材について、一定のスキル
や経験を有する民間人材を公募し、選定。
・選定された民間人材に対して、自治体の業務や情報システム等について
研修を実施。
・選定された民間人材を自治体が任用。
募集期間
令和5年11月29日(水)から令和5年12月28日（木）まで
自治体DX推進に必要とされる募集人材像
1.プロデューサー
全庁的な自治体DXの企画・推進
2.プロジェクトマネージャー
自治体DXを実現するための各プロジェクトの企画・推進
3.サービスデザイナー
各プロジェクトにおけるサービス・業務の設計
※詳細は『自治体DX推進のための外部人材スキル標準解説書』を参照ください。
外部人材の募集について（外部人材確保支援）』（総務省）
自治体におけるDX推進とは
自治体におけるDX推進の意義
○ 政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示された。
このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要である。
○ 自治体においては、まずは、
・自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、
住民の利便性を向上させる とともに、
・デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政
サービスの更なる向上に繋げていくことが求められる。
○ さらには、 データが価値創造の源泉であることについて認識を共有し、データの様式の統一化等を図りつつ、多様な主体によるデータの円滑な流通を促進することによって、EBPM等により自らの行政の効率化・高度化を図るとともに、多様な主体との連携により民間のデジタル・ビジネスなど新たな価値等が創出されることが期待される。
当機構では、2022年から総務省による「市区町村の外部デジタル人材の募集情報の周知」にて協力企業として登録をしており、自治体デジタル人材募集の案内をしております。
総務省による「外部人材確保支援」でも連携をさせていただき、自治体におけるDX推進にむけた取り組みを更に強化してまいります。
外部人材確保支援に関するお問い合わせ
制度の詳細については、管轄省庁にお問い合わせください。
総務省情報流通行政局地域通信振興課
電話：03-5253-5758（直通）
AITFに関するお問い合わせ
各種ご案内・お問い合わせ先は以下をご参照ください。
ご入会について
・法人・団体向け会員案内
・個人向け会員案内
各種保険について
・労災保険特別加入制度
・ITフリーランス専用保険
その他お問い合わせ
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