武器輸出

イギリス、イタリアと共同開発の次期戦闘機の輸出で与党が合意した

(1）歯止め

歯止めが強調されているが、どの程度の歯止めになっているか、見てみよう。

まず、Xで、武器輸出三原則という用語を使用している人がいるが、安倍内閣の時、防衛装備品移転三原則に変わっている。

　今まで、防衛装備品移転三原則では、共同開発した武器は開発国にしか輸出できなかったのであるが、今回、第三国にも輸出できるようになったのが、最大の変化である。

歯止めは
①紛争当事国には輸出しない。
②防衛装備品技術移転協定締結国にしか輸出しない
③当面、次期戦闘機に限定する
④案件ごとに閣議決定する
　
というものである。

①日本が武器を米国に輸出し、米国がイスラエルに輸出すれば、紛争当事国で使わてしまうことになる。

②協定は15か国で締結されている。先進国はG7(カナダを除く）とオーストラリア、スウェーデン、アジアはインド、ASEAN5か国、中東はアラブ首長国連邦。

③は当面なので、次期戦闘機には限定されないだろう。

④は閣議決定で輸出しないという結論になることは、考えにくいので、形式的なものでしかない。民主主義では手続きも重要なので、全く無意味ではないとも言えるが、国会は関与できないという批判も出されている。

歯止めとして、それなりに意味があるのは、②であろうか。

(2）第三国への輸出

共同開発した国以外の第三国への輸出を可能にしたのは、共同開発国であるイギリスとイタリアへの配慮であるとしている。共同開発で技術力を向上させないと、日本の武器の質が低い状態に留まってしまうので、輸出できないと、日本との共同開発を忌避されてしまうから、仕方ないとのことである。

あまり報道されていないが、昨年、武器のライセンス国への輸出が可能になり、例えば、米国がライセンスを取得した武器を米国に輸出することができるようになった。

なし崩し的に武器輸出が緩和されていて、何となく厭な気分である。

公明党は、支持者が、これで納得するかどうか分からないとしているが、創価学会の信者にも多様な意見があるようだ。

日本維新の会は歯止めは要らないと主張しているそうなので、自民党の連立相手が維新だったら、もっと酷いことになっていたかもしれない。次の総選挙結果いかんでは、維新が連立政権入りする可能性があり、今後を注視したいと思う。

お読みいただき、ありがとうございました。