厚生年金保険法・被保険者等
厚生年金保険法
第９条（被保険者）
適用事業所に使用される７０才未満の者は、厚生年金保険の被保険者とする。
第１０条
適用事業所以外の事業所に使用される７０歳未満の者は、厚生労働大臣の認可を受けて、厚生年金保険の被保険者となることができる。
２．前項の認可を受けるには、その事業所の事業主の同意を得なければならない。
第１１条
前条の規定による被保険者は、厚生労働大臣の認可を受けて、被保険者の資格を喪失することができる。
第１２条（適用除外）
次の各号のいずれかに該当する者は、第９条及び第１０条第１項の規定にかかわらず、厚生年金保険の被保険者としない。
一 臨時に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く）であって、次に掲げるもの。ただし、イに掲げる者にあっては１月を超え、ロに掲げる者にあっては所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く。
イ 日々雇い入れられる者
ロ ２月以内の期間を定めて使用される者
二 所在地が一定しない事業所に使用される者
三 季節的業務に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く）。ただし、継続して４月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。
四 臨時的事業の事業所に使用される者。ただし、継続して６月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。
五 事業所に使用される者であって、その１週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者（当該事業所に使用される通常の労働者と同種の業務に従事する当該事業所に使用される者にあっては、厚生労働省令で定める場合を除き、当該者と同種の業務に従事する当該通常の労働者。以下、通常の労働者）の１週間の所定労働時間の４分の３未満である短時間労働者（１週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の１週間の所定労働時間に比し短い者をいう。）又はその１月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の１月間の所定労働日数の４分の３未満である短時間労働者に該当し、かつ、イからニまでのいずれかの要件に該当するもの
イ １週間の所定労働時間が２０時間未満であること。
ロ 当該事業所に継続して１年以上使用されることが見込まれないこと。
ハ 報酬について、厚生労働省令で定めるところにより、第２２条第１項（実施期間は、被保険者の資格を取得した者があるときは、次の各号に規定する額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する）の規定の例により算定した額が、８万８０００円未満であること。
ニ 学校教育法第５０条に規定する高等学校の生徒、同法第８３条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること。
第１３条（資格取得の時期）
第９条の規定による被保険者は、適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は前条の規定に該当しなくなった日に、被保険者の資格を取得する。
２．第１０条第１項の規定による被保険者は、同項の認可があった日に、被保険者の資格を取得する。
第１４条（資格喪失の時期）
第９条又は第１０条第１項の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に前条に該当するに至ったとき、又は第５号に該当するに至ったときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。
一 死亡したとき。
二 その事業所又は船舶に使用されなくなったとき。
三 第８条第１項（適用事業所以外の事業所の事業主が厚生労働大臣の認可を受けて当該事業所を適用事業所とした場合、厚生労働大臣の認可を受けて適用事業所でなくすることができる）又は第１１条（適用事業所以外の事業所に使用される７０歳未満の者で厚生労働大臣の認可を受けて厚生年金保険の被保険者となり、さらに厚生労働大臣の認可を受けて被保険者の資格を喪失することができる）の認可があったとき。
四 第１２条の規定（適用除外）に該当するに至ったとき。
五 ７０歳に達したとき。
第１５条（被保険者の種別の変更に係る資格の得喪）
同一の適用事業所において使用される被保険者について、被保険者の種別（第１号厚生年金被保険者、第２号厚生年金被保険者、第３号厚生年金被保険者又は第４号厚生年金被保険者のいずれであるかの区別をいう。）に変更があった場合には、前二条の規定は、被保険者の種別ごとに適用する。
第１８条（資格の得喪の確認）
被保険者の資格の取得及び喪失は、厚生労働大臣の確認によって、その効力を生ずる。ただし、第１０条第１項の規定による被保険者の資格の取得及び第１４条第３号に該当したことによる被保険者の資格の喪失は、この限りでない。
２．前項の確認は、第２７条（適用事業所の事業主又は第１０条第２項の同意をした事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者（７０歳以上の使用される者を含む）の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない）の規定による届出若しくは第３１条第１項（被保険者又は被保険者であった者は、いつでも、第１８条第１項の規定による確認を請求することができる）の規定による請求により、又は職権で行うものとする。
３．第１項の確認については、行政手続法第３章（不利益処分）の規定は、適用しない。
４．第２号厚生年金被保険者、第３号厚生年金被保険者及び第４号厚生年金被保険者の資格の取得及び喪失については、前三項の規定は、適用しない。
第２節 被保険者期間
被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。
２．被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月を１箇月として被保険者期間に算入する。ただし、その月に更に被保険者又は国民年金の被保険者の資格を取得したときは、この限りでない。
３．被保険者の資格を喪失した後、更にその資格を取得した者については、前後の被保険者期間を合算する。
４．前三項の規定は、被保険者の種別ごとに適用する。
５．同一の月において被保険者の種別に変更があったときは、前項の規定により適用するものとされた第２項の規定にかかわらず、その月は変更後の被保険者の種別の被保険者であった月（二回以上にわたり被保険者の種別に変更があったときは、最後の被保険者の種別の被保険者であった月）とみなす。
第４節 届出、記録等
第２７条（届出）
適用事業所の事業主又は第１０条第２項（適用事業所以外の事業所に使用される七十歳未満の者は、厚生労働大臣の認可を受けて、厚生年期保険の被保険者となることができる）の同意をした事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者（７０歳以上の使用される者を含む）の資格の取得及び喪失（７０歳以上の使用される者にあっては、厚生労働省令で定める要件に該当するに至った日及び当該要件に該当しなくなった日）並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
第２８条（記録）
実施期間は、被保険者に関する原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失の年月日、標準報酬（標準報酬月額及び標準賞与額）、基礎年金番号その他主務省令で定める事項を記録しなければならない。
第９８条（届出等）
事業主は、厚生労働省令の定めるところにより、第２７条に規定する事項を除くほか、厚生労働省令の定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
２．被保険者は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働省令の定める事項を厚生労働大臣に届け出、又は事業主に申し出なければならない。
３．受給権者又は受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令の定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない。
４．受給権者が死亡したときは、戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、１０日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、厚生労働省令で定める受給権者の死亡について、同法の規定による死亡の届出をした場合は、この限りでない。
５．第２号厚生年金被保険者、第３号厚生年金被保険者又は第４号厚生年金被保険者、これらの者に係る事業主及び第２号厚生年金被保険者期間、第３号厚生年金被保険者期間又は第４号厚生年金被保険者期間に基づく保険給付の受給権者については、前各項の規定は、適用しない。
３．被保険者等
適用事業所の事業主（第１号厚生年金被保険者に係るものに限る）は、７０歳以上の者（厚生年金保険法第１２条各号に定める適用除外者に該当する者を除く）であって、過去に厚生年金保険の第１号厚生年金被保険者であった者を新たに雇い入れたときは、「７０歳以上の使用される者の該当の届出」を当該事実があった日から５日以内（船員たる７０歳以上の使用される者に係る届出にあっては。１０日以内）に７０歳以上被用者該当届を日本年金機構に提出することによって行うものとされている。
・７０歳以上被用者該当届は、厚生年金保険に加入する従業員が在職中に７０歳に到達し、それ以降も引き続き同一の事業所に使用される場合に提出する届出。
４．被保険者等
適用事業所に使用される７０歳以降の者が高齢任意加入被保険者となるには、実施機関に申し出なければならない。申出が受理された日に被保険者の資格を取得する。
５．被保険者等
・加給年金額対象者の不該当の事由が、「配偶者が６５歳に達したとき」である場合には、設問の届書を提出する必要はない。
６．被保険者等
高齢任意加入被保険者
適用事業所に使用される七十歳以上の者であって、老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しないもの（第１２条各号に該当する者を除く）は、第九条の規定にかかわらず、実施機関に申し出て、被保険者となることができる。
７．被保険者等
・障害の程度が障害等級の1級又は２級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、受給権者によって生計を維持しているその者の６５歳未満の配偶者があるときは、前条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする。
・昭和６１年４月１日に厚生年金保険に統合された同日前の船員保険保被験者であった期間については、３分の４を乗じて得た月の数をもって厚生年金保険の被保険者期間とする。
４８．被保険者等
事業所に使用される者であって、その１週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の１週間の所定労働時間の４分の３未満である短時間労働者又はその１月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の１月間の所定労働日数の４分の３未満である短時間労働者に該当し、かつ、１から３までのいずれかの要件に該当するものは、厚生年金保険の被保険者としない。
１．１週間の所定労働時間が２０時間未満であること
２．報酬（最低賃金法第４条第３項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く）について、取得時決定の規定の例により算定した額が、88,000円未満であること。
３．学校教育法に規定する高等学校の生徒、大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること。
９．被保険者等
１．受給権者又は受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令の定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない。
２．老齢厚生年金の受給者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が１月以上明らかでないときは、速やかに、受給権者の氏名及び生年月日、基礎年金番号等所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。
３．受給権者が死亡したときは、戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、１０日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、厚生労働大臣が住民基本台帳法の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができる受給権者の死亡について、同法の規定による死亡の届出をした場合（受給権者の死亡の日から７日以内に当該受給権者に係る戸籍法の規定による死亡の届出をした場合に限る）は、この限りでない。