令和６年社労士試験選択式２回目 29/40
労働基準法及び労働安全衛生法 4/5
労働者災害補償保険法 4/5
雇用保険法 4/5
労務管理その他の労働に関する一般常識 4/5
社会保険に関する一般常識 3/5
健康保険法 3/5
厚生年金保険法 4/5
国民年金法 3/4
総得点 29/40 合格点は２５点以上かつ各科目３点以上
労働基準法及び労働安全衛生法
１．年少者の労働に関し、最低年齢を設けている労働基準法第５６条第１項は、「使用者は、児童が満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了するまで、これを使用してはならない。」と定めている。
２．最高裁判所は、労働者が始業時刻前及び終業時刻後の作業服及び保護具等の着脱等並びに始業時刻前の副資材等の受出し及び散水に要した時間が労働基準法上の労働時間に該当するかが問題となった事件において、次のように判示した。
「労働基準法３２条の労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、右の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではないと解するのが相当である。そして、労働者が、就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行うことを使用者から義務付けられ、又はこれを余儀なくされたときは、当該行為は、特段の事情のない限り、使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができ、当該行為に要した時間は、それが社会通念上必要と認められるものである限り、労働基準法上の労働時間に該当すると解される。」
３．最高裁判所は、賃金に当たる退職金債権放棄の効力が問題となった事件において、次のように判示した。
本件事実関係によれば、本件退職金の「支払については、同法（労働基準法）２４条１項本文の定めるいわゆる全額払の原則が適用されるものと解するのが相当である。しかし、右全額払の原則の趣旨とするところは、使用者が一方的に賃金を控除することを禁止し、もって労働者に賃金の全額を確実に受領させ、労働者の経済生活をおびやかすことのないようにしてその保護をはかろうとするものというべきであるから、本件のように、労働者たる上告人が退職に際しみずから賃金に該当する本件退職金債権を放棄する旨の意思表示をした場合に、右全額払の原則が右意思表示の効力を否定する趣旨のものであるとまで解することはできない。もっとも、右全額払の原則の趣旨とするところなどに鑑みれば、右意思表示の効力を肯定するには、それが上告人の自由な意思に基づくものであることが明確でなければならないものと解するべきである。」
４．労働安全衛生法第４５条により定期自主検査を行わなければならない機械等には、同法第３７条第１項に定める特定機械等のほかフォークリフトが含まれる。
５．事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業（休業の日数が４日以上の場合に限る）したときは、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
労働者災害補償保険法
１．労災保険法施行規則第１４条第１項は、「障害補償給付を支給すべき身体障害の障害等級は、別表第１に定めるところによる。」と規定し、同条第２項は、「別表第１に掲げる身体障害が２以上ある場合には、重い方の身体障害の該当する障害等級による。」と規定するが、同条第３項柱書きは、「第８級以上に該当する身体障害が２以上あるとき」は「第２項の規定による障害等級」を「２級」繰り上げた等級（同項第２号）、「第５級以上に該当する身体障害が２以上あるとき」は「前２項の規定による障害等級」を「３級」繰り上げた等級（同項第３号）によるとする。
２．年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。また、保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。
３．最高裁判所は、遺族補償年金に関して次のように判示した。
「労災保険法に基づく保険給付は、その制度の趣旨目的に従い、特定の損害について必要額を填補するために支給されるものであり、遺族補償年金は、労働者の死亡による遺族の被扶養利益の喪失を填補することを目的とするものであって（労災保険法１条、１６条の２から１６条の４まで）、その填補の対象とする損害は、被害者の死亡による逸失利益等の消極損害と同性質であり、かつ、相互補完性があるものと解される。・・・
したがって、被害者が不法行為によって死亡した場合において、その損害賠償請求権を取得した相続人が遺族補償年金の支給を受け、又は支給を受けることが確定したときは、損害賠償額を算定するに当たり、上記の遺族補償年金につき、その填補の対象となる被扶養利益の喪失による損害と同性質であり、かつ、相互補完性を有する逸失利益等の消極損害の元本との間で、損益相殺的な調整を行うべきものと解するのが相当である。」
雇用保険法
１．被保険者が、一般被保険者又は高年齢被保険者であるとき、厚生労働省令で定めるところにより出生時育児休業をし、当該被保険者が雇用保険法第６１条の８に規定する出生時育児休業給付金の支給を受けたことがある場合において、当該被保険者が同一の子について3回以上の出生時育児休業をしあっとき、２回目までの出生時育児休業について出生時育児休業給付金が支給される。また、同一の子について当該被保険者がした出生時育児休業ごとに、当該出生時育児休業を開始した日から当該出生時育児休業を終了した日までの日数を合算して得た日数が２８日に達した日後の出生時育児休業については、出生時育児休業給付金が支給されない。
２．被保険者が雇用されていた適用事業所が、激甚災害法第２条の規定による激甚災害の被害を受けたことにより、やむを得ず、事業を休止し、若しくは廃止したことによって離職を余儀なくされた者又は同法第２５条第３項の規定により離職したものとみなされた者であって、職業に就くことが特に困難な地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住する者が、基本手当の所定給付日数を超えて受給することができる個別延長給付の日数は、雇用保険法第２４条の２により１２０日（所定給付日数が雇用保険法第２３条第１項第２号イ又は第３号イに該当する受給資格者である場合を除く）を限度とする。
３．令和４年３月３１日以降に就労していなかった者が、令和６年４月１日に６５歳に達し、同年７月１日にＸ者に就職して１週当たり１８時間勤務することとなった後、同年１０月１日に季節的事業を営むＹ社に就職して１週当たり１２時間勤務し二つの雇用関係を有するに至り、雇用保険法第３７条の５第１項に基づく特例高年齢被保険者となることの申出をしていない場合、同年１２月１日時点において当該者は雇用保険法の適用除外となる。
労務管理その他の労働に関する一般常識
１．自動車運転者は、他の産業の労働者に比べて長時間労働の実態にあることから、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働者告示第７号。以下「改善基準告示」という）において、全ての産業に適用される労働基準法では規制が難しい拘束時間、休息時間及び運転時間等の基準を設け、労働条件の改善を図ってきた。こうした中、過労死等の防止の観点から、労働政策審議会において改善基準告示の見直しの検討を行い、２０２２（令和４）年１２月にその改正を行った。
２．総務省統計局「労働力調査（基本集計）」によると、２０２２（令和４）年の女性の雇用者数は、2,765万人で、雇用者総数に占める女性の割合は４５．８％である。
３．最高裁判所は、労働協約上の基準が一部の点において未組織の同種労働者の労働条件よりも不利益である場合における労働協約の一般的拘束力が問題となった事件において、次のように判示した。
「労働協約には、労働組合法１７条により、一の工場事業場の４分の３以上の数の労働者が一の労働協約の適用を受けるに至ったときは、当該工場事業場に使用されている他の同種労働者に対しても右労働協約の規範的効力が及ぶ旨の一般的拘束力が認められている。ところで、同条の適用に当たっては、右労働協約上の基準が一部の点において未組織の同種労働者の労働条件よりも不利益とみられる場合であっても、そのことだけで右の不利益部分についてその効力を未組織の同種労働者に対して及ぼし得ないものと解するのは相当でない。けだし、同条は、その文言上、同条に基づき労働協約の規範的効力が同種労働者にも及ぶ範囲について何らの限定もしていない上、労働協約の締結に当たっては、その時々の社会的経済的条件を考慮して、総合的に労働条件を定めていくのが通常であるから、その一部をとらえて有利、不利をいうことは適当でないからである。また、右規定の趣旨は、主として一の事業場の４分の３以上の同種労働者に適用される労働協約上の労働条件によって当該事業場の労働条件を統一し、労働組合の団結権の維持強化と当該事業場における公正妥当な労働条件の実現を図ることにあると解されるから、その趣旨からしても、未組織の同種労働者の労働条件が一部有利なものであることの故に、労働協約の規範的効力がこれに及ばないとするのは相当でない。
しかしながら他面、未組織労働者は、労働組合の意思決定に関与する立場になく、また逆に、労働組合は、未組織労働者の労働条件を改善し、その他の利益を擁護するために活動する立場にないことからすると、労働協約によって特定の未組織労働者にもたらされる不利益の程度・内容、労働協約が締結されるに至った経緯、当該労働者が労働組合の組合員資格を認められているかどうか等に照らし、当該労働協約を特定の未組織労働者に適用することが著しく不合理であると認められる特段の事情があるときは、労働協約の規範的効力を当該労働者に及ぼすことはできないと解するのが相当である。」
４．男女雇用機会均等法第９条第４項本文は、「妊娠中の女性労働者及び出産後１年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。」と定めている。
社会保険に関する一般常識
１．厚生労働省から令和５年７月に公表された「２０２２（令和４）年校区民生活基礎調査の概要」によると、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合についてみると、公的年金・恩給の総所得に占める割合が１００％の世帯が４４．０％となっている。なお、国民生活基礎調査において、「高齢者世帯」とは、６５歳以上の者のみで構成するか、又はこれに１８歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。
２．厚生労働省から令和５年８月に公表された「令和３年度介護保険事業状況報告（年報）」によると、令和３年度末において、第１号被保険者のうち要介護又は要支援の認定者は６７７万人であり、第１号被保険者に占める認定者の割合は全国平均で４５．８％となっている。
３．国民健康保険法第１条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と規定している。
４．高齢者医療確保法第１条では、「この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。」と規定している。
健康保険法
１．保険外併用療養費の支給対象となる治験は、患者に対する情報提供を前提として、患者の自由な選択と同意がなされたものに限られるものとし、したがって、治験の内容を患者等に説明することが医療上好ましくないと認められる等の場合にあっては、保険外併用療養費の支給対象としない。
２．任意継続被保険者がその資格を喪失した後、出産育児一時金の支給を受けることができるのは、任意継続被保険者の資格を取得した日の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者であって、実際の出産日が被保険者の資格を喪失した日後６ヶ月以内の期間でなければならない。
３．健康保険法第１１１条の規定によると、被保険者の被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、被保険者に対し、その指定訪問看護に要した費用について、家族訪問看護療養費を支給する。家族訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護につき厚生労働大臣の定めの例により算定した費用の額に家族療養費の給付割合を乗じて得た額（家族療養費の支給について家族療養費の額の特例が適用されるべきときは、当該規定が適用されたものとした場合の額）とする。
厚生年金保険法
１．厚生年金保険法第８０条第２項の規定によると、国庫は、毎年度、予算の範囲内で、厚生年金保険事業の事務（基礎年金拠出金の負担に関する事務を含む）の執行（実施機関（厚生労働大臣を除く）によるものを除く）に要する費用を負担するものとされている。
２．実施機関は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに1,000円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定するが、当該標準賞与額が１５０万円（標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは政令で定める額）を超えるときは、これを１５０万円とする。
３．保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、脱退一時金を受ける権利を国税滞納処分により差し押える場合は、この限りでない。
４．厚生年金保険法第５８条第１項第２号の規定により、厚生年金保険の被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して５年を経過する日前に死亡したときは、死亡した者によって生計を維持していた一定の遺族に遺族厚生年金が支給される。ただし、死亡した者が遺族厚生年金に係る保険料納付要件を満たしていない場合は、この限りでない。
５．甲（６６歳）は３５歳のときに障害等級3級に該当する程度の障害の状態にあると認定され、障害等級３級の障害厚生年金の受給を開始した。その後も障害の程度に変化はなく、また、老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計額が障害等級３級の障害厚生遠近の年金額を下回るため、６５歳以降も障害厚生年金を受給している。一方、乙（６６歳）は３５歳のときに障害等級２級に該当する程度の障害の状態にあると認定され、障害等級２級の障害基礎年金と障害厚生年金の受給を開始した。しかし、４０歳時点で障害の程度が軽減し、障害等級３級の障害厚生年金を受給することになった。その後、障害の程度に変化はないが、６５歳以降は老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給している。今後、甲と乙の障害の程度が増進した場合、障害年金の額の改定請求は、乙のみ行うことができる。
国民年金法
１．国民年金法において、被保険者の委託を受けて、保険料の納付に関する事務（納付事務）を行うことができる者として、国民年金基金又は国民年金基金連合会、納付事務を適正かつ確実に実施することができると認められ、かつ、政令で定める要件に該当する者として厚生労働大臣が指定するものに該当するコンビニエンスストア等があり、これらを納付受託者という。
２．遺族基礎年金が支給される子については、国民年金法第３７条の２第１項第２号によると、「十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか又はニ十歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていないこと」と規定されている。
３．遺族基礎年金を受給できる者がいない時には、被保険者又は被保険者であった者が国民年金法第５２条の２に規定された支給要件を満たせば、死亡した者お死亡の当時生計を同じくする遺族に死亡一時金が支給されるが、この場合の遺族とは、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であり、死亡一時金を受けるべき者の順位は、この順序による。