立憲民主党と国民民主党
Xで立憲民主党（以下立民）と国民民主党（以下国民）は水と油というつぶやきが流れてきた。そう思っている人は多そうだが、実際には、そうではない。
➀選挙協力
10月の衆議院議員総選挙では、埼玉県の16小選挙区のうち、13選挙区で立民が、3選挙区で国民が、それぞれ候補者を立てた。立民が候補者を立てた選挙区では国民は候補者擁立を見送り、国民が候補者を立てた選挙区では、やはり立民は見送った。つまり、選挙協力をしたわけである。
結果は立民6人（比例復活を除く）、国民2人（比例復活を除く）当選、16の小選挙区のうち、両党で半分を獲った。
埼玉の県知事は旧民主党出身者が、現在5期目（2人目）となっていて、任期まで務めれば20年。旧民主党が強い地域なので、旧民主党同士の政党でうまく協力できているのかもしれない。
➁衆議院の委員会
立民は国民に比べ、存在感がないと言われてきたが、衆議院の委員会のポストで一挙に存在感を発揮することになった。予算も憲法改正も、ある意味では、立民次第である。法務委員会では、選択的夫婦別姓の議論が進むと思われる。
➁国民民主党の政策
私は小選挙で国民に投票したこともあり、この政党に注目しているが、その政策には疑問点もある。
たしかに手取りを増やすというキャッチフレーズは共感できる。しかし、これは広告代理店に頼んで制作してもらっているに違いないと踏んでいる。
また現役世代の味方と言っているのだが、国民が主張する年収の壁を引き上げると、所得によって負担割合が異なる後期高齢者の場合、今まで医療が2割負担だった人が1割負担に下がるケースもあるらしい。
さらに、国民の政策集には、保険制度に関し、公費投入増による現役世代の負担軽減とあり、公費とは消費税の可能性もある。
所得減税の根拠も曖昧であり、結局、後で消費税増税を招くかもしれない。
➂立憲民主党の政策
政策集には、国立大学の無償化とあり、国民が高校までの無償化としているのとは、異なっている。
医療については、国産化やIT化の推進、医療業界の人達が働きやすくする政策が書かれている。
消費者の項目では輸入食品の安全性の問題を採り上げており、食品でも国産に力を入れるとしている。
立民の政策に医療・食糧ナショナリズムの表現があるのは興味深い。
国民や立民の政策集については、機会があれば、また書きたいと思う。
お読みいただき、ありがとうございました。