鉱物資源の秘密：地質学と宝石学の世界（3）
日本の資源外交：理想と現実のギャップ
日本政府は国際的な #資源外交 においてさまざまな努力をしています。これには資源産出国との関係構築や協力体制の強化が含まれます。しかし、現実には、これらの国々からの評価が必ずしも高いとは限りません。この背景には国際政治、市場の変動性、文化的・歴史的要因が複雑に絡み合っています。
高値掴みをしてしまう日本の社会病理
以下の記事は日本銀行の発表を基に日経新聞の編集委員が執筆したもので、 #アメリカのバブル崩壊 が #中国のバブル崩壊 よりも危険であると警鐘を鳴らしています。
それにもかかわらず、最近ドル投資を勧めるアナリストや機関投資家が多いですが、日本の企業がバブル崩壊前に安易に飛びつくのは典型的な失敗パターンです。
資源経済学者としての意見を述べると、資源の採掘権は資源価格が急落している局面で購入するのが世界の常識です。しかし、日本の鉱物資源関連企業は資源価格が低下している時には投資を控え、価格が高騰してから慌てて資源確保に動くことが多いです。資源価格が高騰すると、資源保有国は強気になり、高額な投資が必要になります。また、資源の需給バランスが崩れ売り手市場になると、いくら高価でも資源を確保できないこともあります。
資源を購入するタイミングを逃した企業や官公庁が『 #資源ナショナリズム 』と称して、資源産出国を非難することもありますが、これはナンセンスです。
2023年8月18日 金属企画部 調査課 原田武、小口朋恵、千葉樹、五十畑樹里
23_05_vol.53
最近の資源ナショナリズムの動向 2023年
<金属企画部調査課 原田武、小口朋恵、千葉樹、五十畑樹里 報告>
はじめに
資源ナショナリズム（Resource Nationalism）は、古くは1960～70年代頃から、資源価格の高騰や特定の資源に対する世界的需要の増加等を背景に、度々興る概念である。昨今では、走行時にCO2を排出しない電気自動車（EV）が、カーボンニュートラル達成に向けたひとつの手段として急速に普及し始め、「バッテリーメタル」と称されるEVの原料鉱物の需要増加に伴う供給不足が叫ばれている。こうした中で、資源保有国において再び資源ナショナリズムの動きがみられるようになっている。
日本には、官公庁や独立行政法人や日経新聞に書かれていることが全ての真実であるかのように誤解している人が少なくありません。しかし、実際には日経新聞の情報が世界経済や鉱物資源価格に大きな影響を与えることはありません。WSJやFTやReutersなどは世界中の投資家が読んでいますが、日経新聞を読む人は限られています。
世界経済は日経新聞によって動いているわけではなく、実際には逆です。日経新聞は主に後付けの解説を行う新聞社であり、世界経済や鉱物資源の専門家ではありません。
中立的な立場の重要性
日本政府は資源外交においてさまざまな努力をしていますが、資源産出国からの評価が必ずしも高いわけではないのが現実です。このような情報は一般にはあまり知られていないかもしれません。私は複数の資源輸出国の大統領や政府機関と協力し、エネルギー政策や資源輸出戦略のロードマップを作成する学者であり、中立的な立場のビジネスマンです。
通常のビジネスでは、自社や自国の利益を最大化することが一般的ですが、私の最大の特徴は中立的な立場を保つ能力と独自のスタンスにあります。特殊な状況下では、この中立性が最大の強みとなることもあります。
私はこの中立的な立場の強みのことを『 #０の極意 』や『 #無知の境地 』や『 #無我の境地 』や『 #身勝手の極意 』と呼んでいますが、これは #ドラゴンボール や #北斗の拳 や #テニスの王子様 や #サムライスピリッツ や #ウマ娘 #プリティーダービー のような漫画やアニメ用語でもあります。
0の極意は私が定義している中立的な立場の強みのことですが、例えば、裁判官やスポーツのレフェリーは、特定のサイドに偏った判断をしてはならず、監査法人や、格付け機関や、第三者認証機関も、クライアントに有利なようにデータを改竄してはいけません。中立的な立場を取るには、高度な知識、専門性、能力、そして職業倫理が求められます。NHKやBBCも、スポンサーの意向に左右されず、広告収入ではなく視聴料や政府からの資金によって運営されています。しかし、NHKにおける偏向報道の問題を考えると、中立性を保つことは簡単ではないことが分かるでしょう。
まとめ
この記事の目的は、一般的な投資と鉱物資源投資の違いを理解すること、そして投資戦略をより良く練るための基礎知識を提供することです。これらの要素は、賢明な投資判断と戦略的なビジネス行動に不可欠であることの理解を促すための重要な着眼点の一つです。
つづく…