事務方トップが政府へ楯突く。組織運営の難しさ。
いつもお読みいただきありがとうございます。代表の竹村です。
私が独断と偏見で決めた先週の時事ニュースから１つピックアップして、仕事やビジネスに繋がる考え方をご紹介します。
そこまで大きなニュースではありませんが、政治家たちが怒り倒しておりましたので、「いやいや・・・」と思ったので解説したいと思います。
10月8日に発売された「文芸春秋」１１月号に財務省事務次官が寄稿したある一文がクローズアップされ、首相はじめ諸々がコメントを発表した件です。
財務省事務次官は、予算案を決めたりする際の実務者側の最終意思決定者ですので、この人物に否定されると物事がスムーズに進まない。
その中で、政府の政策は「バラマキ」だっ！と批判したって事で政治家たちが「ヤバい！」と各所でコメントを出して牽制しあっている状況です。
政策自体が「バラマキ」なのか「バラマキ」じゃないかの議論はここでは行いません。
問題は、会社でいう専務クラスの人間が社長の言うことを聞かない。という問題です。
一代で築き上げた会社や中小企業であれば、社長の言うことはほぼ絶対に近しいですが、会社が大きくなればなるほど上の命令は下に届きづらくなります。
ここである法則を紹介します。
それは「ダンバー数」と言われる人間が制御できる人数の限界値を研究した法則です。
詳細が気になる方はこちらで御覧ください。
ダンバー数では、人が親密に制御できる人数は5人とされています。
仮に全社員が２００人を超える様な企業であれば、５の倍数分だけ管理者が必要になります。
社長の下には最大でも5人の重役
その５人の重役に最大でも５人の管理職
その２５人の管理職の下に最大でも５人ずつの実務者で１７５人
社長：１人
重役：５人
管理職：２５人
実務者：１７５人
２０６人の社員となります。
実務者を増やすには中間管理職という新たな枠を作らないと組織は何かしらの歪を生む可能性がある。
という訳です。
大型な組織改革では無くとも、リーダーを決めたりして組織を運営する手法として覚えておきたい法則です。
今回事務方トップの謀反に近い批判記事ですが、正直大臣だけでも数十名いる中で、首相は事務次官まで掌握は不可能でしょう。
中途採用された社員が重役ポストについて、急に言うこと聞けっ！言われても・・・。
民間であれば退職者続出で組織が崩壊する恐れもあります。
そのあたりが政治家と庶民の考え方のズレの一つだなぁと感じた記事でした。
この事務次官が衆院選の後に自民党が買ったら左遷されるかもしれませんね・・・。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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