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海外で注目されている「オンラインカウンセリングサービス」とは?

はじめに
企業の持続的な成長を支えるためには、従業員のメンタルヘルスが今後ますます重要なテーマとなっていくことは間違いありません。ストレスや心の不調は生産性の低下や離職率の上昇といった深刻な問題を引き起こし、最終的には企業全体のパフォーマンスに悪影響を及ぼします。また、メンタルヘルスの問題に適切に対処しないことが、企業イメージの悪化や、従業員が安心して働ける環境づくりを妨げる要因になることもあります。

この記事では、メンタルヘルスケアの導入に成功している海外企業の事例を通じて、経営者がどのようにこの課題に取り組むべきかを提案します。各企業の成功ポイントを分析し、日本企業における実践的なメンタルヘルスケア施策の導入のヒントを探ります


Talkspace:オンラインセラピーのパイオニア
設立年:2012年
拠点:ニューヨーク
事業形態:B2BおよびB2C
Talkspaceは、米国で初めてオンラインセラピーを全国展開した企業として注目されています。主なサービスは、心理士とのテキストチャットやオンラインカウンセリングです。設立当初は赤字が続いていたものの、近年ではB2B事業に注力することで、収益を大幅に向上させました。
成功のポイント

  1. B2B戦略へのシフト
    Talkspaceは、B2CからB2Bへ戦略を転換したことにより、収益を劇的に改善しました。2022年にはB2B事業の利益が前年同期比で79%増加しており、企業向けのメンタルヘルスケア市場において大きな成長を遂げています。企業の従業員向けのメンタルヘルスケアを提供することが、会社全体の生産性向上に寄与しているのです。

  2. テクノロジーの活用
    オンラインカウンセリングやテキストチャットなど、従業員がいつでもどこでも心理士とつながることができるサービスは、従来の対面カウンセリングに比べて大幅な利便性向上を実現しています。特にコロナ禍でのリモートワークが増加する中で、このようなサービスの需要が拡大しました。

  3. 多様なサービス提供
    Talkspaceは、個人ユーザー向けのB2Cサービスに加え、企業向けのB2Bサービスを提供することで、さまざまなニーズに応えるメンタルヘルスケアを展開しています。従業員に対する包括的なサポートが、企業の健全な労働環境の維持に貢献しています。



MYNDUP:企業向けメンタルヘルスケアの専門家
設立年:2020年
拠点:ロンドン
事業形態:B2B
MYNDUPは、企業向けに特化したメンタルヘルスケアプラットフォームを提供しており、特に管理職への心理的教育に重点を置いています。個人セッションだけでなく、グループワークショップやリーダーシッププログラムなども展開しており、幅広いメンタルヘルスサポートを企業に提供しています。
成功のポイント

  1. 企業ニーズへの対応
    従業員のメンタルヘルスが企業のパフォーマンスに直接影響するという考えに基づき、MYNDUPはサービスを設計しています。特に管理職への心理教育を通じて、上司と従業員の関係性を改善し、職場全体のメンタルヘルス向上を目指しています。

  2. カスタマイズされたプログラム提供
    企業ごとのニーズに合わせたプログラムを提供し、個別の従業員が直面する問題に的確に対処できるよう支援しています。これにより、効果的かつ持続可能なメンタルヘルスケアを提供しています。

  3. 長期的なサポート体制
    MYNDUPは、一時的なサポートに留まらず、長期的なケアを提供することで、従業員が安心して仕事に専念できる環境を整えています。継続的なメンタルヘルスケアは、社員の健康維持にとって重要な要素です。



Lyra:臨床的アプローチで企業のメンタルヘルスを強化
設立年:2015年
拠点:アメリカ
事業形態:B2B
Lyraは、科学的根拠に基づく臨床的なメンタルヘルスケアを提供しています。心理士や臨床研究チームが顧客に対してケアを提供し、その結果をもとにサービスを改善するアプローチを採用しています。
成功のポイント

  1. 臨床的エビデンスに基づくサービス
    Lyraは、メンタルヘルスケアの効果を科学的に検証し、効果が実証された方法を採用しています。これにより、企業は信頼性の高いメンタルヘルスケアを従業員に提供でき、組織全体の健康を保つことができます。

  2. 包括的なケア
    心理士との個別セッションだけでなく、セルフケアやマインドフルネスのトレーニングも提供しており、従業員が自身のメンタルヘルスを効果的に管理できるよう支援しています。

  3. 家族も対象としたサービス
    Lyraは、従業員だけでなく、その家族も対象にしたケアを提供しています。家庭環境からのサポートが、従業員のパフォーマンスや健康にプラスの影響を与えることは、多くの研究で実証されています。



Modern Health:デジタルヘルスケアの先駆者
設立年:2017年
拠点:アメリカ
事業形態:B2B
Modern Healthは、企業向けにデジタルメンタルヘルスケアを提供しており、従業員が手軽に利用できるデジタルプラットフォームを通じてメンタルヘルスケアの促進を図っています。
成功のポイント

  1. デジタルプラットフォームの活用
    モバイルアプリやオンラインプラットフォームを活用することで、従業員がいつでもどこでもメンタルヘルスケアにアクセスできる環境を整えています。これにより、利用者の利便性が大幅に向上し、サービスの利用頻度が増加しています。

  2. データドリブンなアプローチ
    従業員のメンタルヘルス状態をデータでモニタリングし、カスタマイズされたサポートを提供することで、企業全体の健康状態を最適化しています。データ分析に基づくアプローチは、企業の持続的な健康管理に有効です。



Ginger:リアルタイムサポートの提供
設立年:2011年
拠点:アメリカ
事業形態:B2B
Gingerは、リアルタイムでのチャットベースのカウンセリングを提供し、従業員が必要なときに即座にサポートを受けられる環境を整えています。
成功のポイント

  1. 即時対応
    チャットベースのカウンセリングにより、従業員がストレスや不安を感じた際にすぐにサポートを受けることが可能です。問題が深刻化する前に対処できる点が大きな強みです。

  2. セルフケアリソースの充実
    セルフケアリソースやトレーニングプログラムを提供し、従業員が自分自身のメンタルヘルスを管理するためのスキルを身につけることを支援しています。



結論
これらの事例からわかるように、メンタルヘルスケアの導入は企業の競争力を高めるうえで重要な施策です。日本企業においても、テクノロジーを活用したオンラインカウンセリングや、データに基づくカスタマイズプログラムを導入することにより、従業員のメンタルヘルス向上を目指すことが可能です。また、長期的なサポート体制を整え、管理職へのメンタルヘルス教育を強化することで、従業員全体の生産性向上と企業の持続的成長を実現できます。

日本のオンラインカウンセリングサービス「ラポトーク」



そこで現在日本でオンラインカウンセリングに着目し、導入に先駆けているのがラポトークです。ラポトークでは、「信頼関係(ラポール)」を基盤としたビジネスコミュニケーションを通じて、個人と組織の行動変容を起こし、パフォーマンス向上ひいては企業価値向上に貢献することを課題としています。
 
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