イスラエルとニュージーランドが4,5,6,7回,無限のブースター接種が必要と公言

前文：

ついにイスラエル保健省が国民に、4回目、5回目、6回目、7回目のブースター接種に備える様に指示を出し、ニュージーランドの首相は、生涯にわたってワクチンを接種しなければならないと公言しました。
ワクチンのリスクには一切触れずに、ワクチンの強制接種化へ妄信するのは、まさに狂気の沙汰です！

本文：

イスラエル保健省の予防接種諮問委員会のメンバーであり、イスラエル最大の病院の副院長であるアーノン・アフェック教授は、4回目の「ブースター」接種だけでなく、5回目、6回目、7回目の接種も準備をするように国民に呼びかけています。

今日、イスラエル最大の病院の副院長であり、保健省のワクチン承認委員会のメンバーでもある人物からの連絡です：

「これ以上ブースター接種を打つ必要がないと考えている人は間違っている。4回目、5回目、6回目、7回目の接種が必要になります。」
　_ pic.twitter.com/jRZvHE9RvM
　- イーライ・デビッド博士(@DrEliDavid) 2021年12月6日

💡イーライ・デビッド博士が投稿した謎の文字の画像：

💡いったい何語なのかと思い確認してみたところ、イスラエルの公用語であるヘブライ語の様です😥😥😥

このヘブライ語の文章の英文訳です：

Deputy CEO of Sheba: "We will probably have to get vaccinated fourth, fifth, sixth and seventh"
Ahead of the discussion of the epidemiological team of experts on the fourth vaccine for vaccine-suppressed people, the deputy director of Sheba Hospital, Arnon Afek, warned that it is not impossible that the rest of the public will also be required to receive additional doses. Afek said in an interview with Ynet's morning studio. He explained that "as long as there is an epidemic in areas where there are almost no vaccines - like Africa for example, there will be more and more variants and we will probably have to take vaccines Wednesday, Thursday, Friday and seventh" (Alexandra Lukesh).

💡そして、上記英文の日本語訳です：

シーバ副院長：「おそらく4回目、5回目、6回目、7回目のワクチン接種が必要になるだろう」
ワクチン抑制者のための4回目のワクチンに関する疫学チームの議論を前に、シーバ病院のアーノン・アフェック副院長は、それ以外の国民も追加接種を求められる可能性がないわけではないと警告しました。アフェック氏は、Ynet（イスラエルのニュースおよび総合コンテンツのウェブサイト）の朝のスタジオでのインタビューで次のように述べています。彼は「ワクチンがほとんどない地域、例えばアフリカのような地域で流行がある限り、どんどん亜種が増えていき、おそらく水、木、金、7日にはワクチンを摂取しなければならなくなるだろう」と説明している（アレクサンドラ・ルケシュ）。

無事に意味が通じましたので本文へ😅

「これ以上ブースター接種を打つ必要がないと思っている人は間違っている」とアフェック教授は月曜日に語った。「4回目、5回目、6回目、7回目の接種が必要です。」

「アフリカのようにワクチンを接種する人が少ない場所でパンデミックが続く限り、中共ウイルス（COVID-19）の新しい変異株が発生し、ワクチンでそれを防御する必要性が続くだろう」と、彼は述べた。

ファイザーのCEOであるアルバート・ブーラは、イスラエル政府と共謀していると思われ、人々は繰り返し「毎年のワクチン接種が必要になる」と述べています。

全然プロパガンダではありません。ファイザーのCEO pic.twitter.com/qyoHUbNpJg
　- レオ・ビドル (@biddle_leo) 2021年12月8日

ファイザーのCEOは、中共ウイルスワクチンの4回目の接種はオミクロンの影響で予想より早く必要になる可能性があると発言 https://t.co/InhhWCiXNg
　- CNBC (@CNBC) 2021年12月8日

ビオンテックのCEOは水曜日に、オミクロンに特化したワクチンを近々用意できるとしているが、人々はそれを待つのではなく今すぐ「ブースター」接種するべきだと主張しました。

詳細 - ビオンテックのCEOは、#Omicron 変異株用の新しい投与を待つのではなく、今すぐ現在のワクチンの3回目のブースター接種を受けることを推奨しています。 pic.twitter.com/hHRdrnmDZo
　- ディスクローズ.tv (@disclosetv) 2021年12月8日

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は、火曜日のインタビューで、「このワクチン接種プログラムが終着点になることはありません」と述べました。

彼らは彼らが計画していることを正確に私たちに伝えているのに、それでも多くの人々は彼らを信じようとしません。

私が何度も言っているように、これは教科書的な「フット・イン・ザ・ドア・テクニック」です。

フット・イン・ザ・ドア（FITD）テクニックとは、大きな要求に同意してもらうために、まずささやかな要求に同意してもらうことを目的としたコンプライアンス戦術です。

このテクニックは、依頼する側と依頼される側の間につながりを持たせることで機能します。もし小さな要求が認められれば、同意している人は、同意した当初の決定と一貫性を保つために、より大きな要求に同意し続ける義務があると感じます。このテクニックは様々な形で使われており、人々を要求に従わせるための十分に研究された戦術です。この格言は、足でドアが閉まらないようにして、顧客にセールストークを聞くしかないようにしている訪問販売のセールスマンのことを指しています。

8月31日には、バイデン政権が安全性のデータがないままに予防接種を開始し、数週間後にFDAのワクチン諮問委員の「直感」に基づいて予防接種を承認する計画を進めていることに抗議して、FDAのワクチン規制当局のトップ2人が辞任しました。

💡上記英文の日本語訳です：
委員会のメンバーであり、ピッツバーグ大学医学部の分子遺伝学および生化学の教授であるパトリック・ムーアは、「本当に真剣なデータに基づいているというよりも、むしろ直感的なものだ」と言い、「データ自体は強力ではありませんが、今回の投票を支持する方向に向かっていることは確かです」と述べています。

FDAの諮問委員であるエリック・ルービン博士は、5歳から11歳までの子供たちへの予防接種を支持する際に、「このワクチンの安全性については、投与を開始しない限り決して知ることはできない」と述べました。

FDAの投票メンバー：
「私たちは、このワクチンがどれほど安全なのか、接種を開始しない限り知ることは決してできません。」
🤷
HTビデオ @politicalwilli pic.twitter.com/OMAph49Qow
　- テクノフォグ (@Techno_Fog) 2021年10月26日

これが彼らが私たちに「信じろ」と言っている「科学」なのです。

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原文：

Israeli Health Official Tells Public to Prepare For Endless Boosters: 'We Will Need to Take The 4th Shot, The 5th Shot, The 6th Shot And The 7th'

積極護国情報より：

イスラエスやニュージーランドでのワクチン強制化について：

mRNAワクチンが、人体に対して長期的にどの様な影響を及ぼすのかも、妊娠や出産への影響についても、現状では満足な治験は行われていません。
ましてや、ワクチンを接種した両親から産まれてきた子供たちについて、生殖能力への影響がどの様に発生するのかについては、その子供たちが生殖機能を備える十数年後から二十年後となるために、現時点では治験を行うことさえも不可能です。
其れにも拘わらず、ワクチン政策を推進し続けるイスラエルは、アラブ諸国との戦争の驚異よりも、ワクチン接種での驚異の方が致命的になりうる可能性については何も考えていないのでしょうか？

ニュージーランドの首相は、下記の記事でも「このワクチン接種プログラムに終わりはありません」と明かし、半年前にワクチン接種を受けた人たちに、もう一度ワクチン接種を受けに来てほしいと呼びかけ、「継続して予防接種を受けない人は、強制接種に抵抗し続けた人と同じ運命をたどることになります。仕事を失い、社会的に追放され、将来的には神のみぞ知る状態になるでしょう。」などと言い。
さらには「生涯、ワクチン接種を楽しんでください。そして、もし一回でも逃したら、旅行にも行けないし、レストランにも行けないし、最終的にはお店にも入れないことを楽しんでください。」、「覚えておいてほしいのは、もしあなたが生涯にわたってファイザーのワクチンを接種し続けなければ、あなたは決して『完全な予防接種』を受けたことにはならないのです。」、「本当に終わりはないのです。」などと、狂気に満ちたことを言ってます。

New Zealand Prime Minister: “There’s Not Going to be an End Point to this Vaccination Program”

これらのワクチン推進派は、ワクチンによる死亡や重篤な副作用などについては全く触れていませんし、治療薬のことも眼中にはない様です。
彼らは、ワクチンを妄信してしまっているのか、もしくは国民の多数の生命や健康と現在の地位などを失っても構わないほどの、巨大なワクチン利権でもあるのでしょうか？

ファイザーやビオンテックのCEOの発言について：

ファイザーのCEOは、本文の記事にある様に「ワクチンはウイルスが人間の細胞に侵入する際に使用するスパイクタンパクをターゲットにしている。スパイクタンパク質は、パンデミックの過程で繰り返し変異しています。」と、ワクチン接種によって中共ウイルスが繰り返し変異していくことを認めています。
つまり、各国がワクチン政策を続ける限りは、ワクチンによって多数の人命の犠牲の中で、莫大な利益が得られ続けられるのです。

さらに、ビオンテックのCEOにいたっては、オミクロン株に対して感染防止効果がないことが証明されても、ブースター接種を推奨しています。

企業として利益の追求には否定しませんが、特に命や健康に大きく関わる製薬会社などでの企業倫理を欠いた経営は、破産への道へと繋がることでしょう。

オピオイド問題の米製薬パーデュー再建へ　破産裁判所（写真=AP）

日本でのワクチン強制化の可能性について：

基本的に、今の日本の憲法ではワクチンの強制接種は行えませんが、今後憲法が改正（憲法9条への自衛隊の明記については、国民の生命や財産を護るために必須だと考えていますが）された場合に、その内容次第で状況は一変しかねません。

実際に、2021年衆院選での各党の公約では、自民、公明、維新の３党が「緊急事態条項」に触れており、維新については『新型コロナなど非常事態に対処するため政府の権限を一時的に強化する「緊急事態条項」を新たに憲法に設けることを検討する。』と明確に掲げています。

各党の公約 政策別 憲法 衆議院選挙2021 - NHK

また、岸田首相についても、外国人などの入国において「特段の事情」や「再入国」による「ザル入国」を改善することさえもなく、緊急事態条項の創設の中で「災害などが念頭にあるが、感染症も議論を行うことはあってもいい」と前向きに明言しています。

オミクロン株が日本初上陸　憲法に「緊急事態条項」明記し、全国蔓延を阻止せよ　要請レベルでは限界　濱口氏「有事に移行できる法整備を」（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース

自民党の「日本国憲法改正草案（全文）」を確認すると下記の様に、憲法へ「我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態」を記載する案となっており、この条文に「感染症」が具体的にどの様な条文で盛り込まれるのかが最重要な問題となってくるでしょう。

第九章 緊急事態
（緊急事態の宣言）
第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
２　緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
３　内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
４　第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

自民党の「日本国憲法改正草案（全文）」（現行憲法対照）
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf

日本国憲法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?law_unique_id=321CONSTITUTION

何故なら、日本国憲法は1946年（昭和21年）11月3日に公布され、翌1947年（昭和22年）5月3日に施行されて以降、長年にわたり改憲・護憲をめぐって激論が繰り返されながらも、一度も改正（一言一句の変更さえも）されずにきました。

その理由は、憲法改正は国会が国民に発議を行いますが、衆参両院の総議員の３分の２以上の賛成が必要であり、さらに改正が承認されるには国民投票で、有効投票の過半数の賛成を得なければなりません。
そのため、衆参両院で出席議員の過半数の賛成があれば改正できる法律とくらべると、ハードールは遥に高いのです。

それ故に、憲法に緊急事態条項が新設され、その項目に「感染症」や、それにともなう「ロックダウン（都市封鎖）」などが盛り込まれる場合には、先ずは国会で十分に議論され、国民へも十分な説明と理解が得られる事が必須です。
そして、「ワクチンの強制接種」や「ワクチンパスポート」などの基本的人権が脅かされれる様な条文が、憲法に盛り込まれてしまえば、ほぼ永久に改定することは出来ないと覚悟すべきでしょう。

今後、憲法に「緊急事態条項」が新設され、ワクチンの強制接種が可能となり、ワクチンを毎年2回、一生涯打ち続けることが必須となってしまった場合に、あなたはどうされますか？

いままさに欧米で行われている、ロックダウンによる行動制限やワクチンの強制接種化への流れと、それに反対する各国の国民によるデモと同様の事態を、日本でも起こさざる負えなくなることを防ぐためには、中共ウイルスの変異やワクチンと治療薬などの最新状況にアンテナを張り、政府などが誤った方向へ進んでいる様であれば、声を上げ続けることが最も重要ではないでしょうか。

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