地方が衰退すると、さらに増税が必要になる
1.税・社会保障等を通じた受益と負担の都道府県別格差
2010年9月14日に内閣府は、生涯を通じた税や社会保険料の負担が社会保障 の受益をどれだけ上回るのかを明らかにした。
都道府県別に見ると、愛知県や大阪府では3000万円を上回る純負担額となっ ている（ 東京都はダントツで4415万円の純負担）。
それに対して、愛媛県や鳥取県の純負担額は700万円前後であり、最も少ない沖縄県の純負担額は248万円であった。
このデータ は、都道府県比較であるため厳密な比較ではないが、全国同一 水準の行政サービスを維持するために、大都市を抱える都道府県の住民がより大きな負担を負っていることを傍証している。
図1.は、内閣府が公表している他の資料を入手出来なかったため、平成13年度のものとなりますが、現在においても、おおよそ、似たような構造となっている事でしょう。
さらに、上記引用文にある通り、2010年度9月14日に内閣府が発表した資料によると、生涯に渡り、社会保障のサービスの恩恵を得るために、国民一人当たり、どれだけの出費を必要とするかを試算した時、東京都民の純負担額は4415万円である一方、沖縄県民の純負担額は、248万円だったということです。
つまり、全く同じ社会保障サービスを受けるに当たって、東京都民は、4415万円も支払っているにもかかわらず、沖縄県民は、248万円を支払うだけで、同じサービスを受けられるという事です。
さらに、下図の通り、地方自治体の歳入を見ても、自前の税収は4割しかなく、国から税金や東京都等の大都市から徴税した地方税が歳入の3割弱を占める等、かなり、都市部に依存した財政状況になっています。
2.地方議員の給与も国税によって賄われている
まず、都道府県議員の平均年収は約1,360万円であり、市議会議員においても、年収1000万を超える報酬を貰える自治体は数多く存在します。
ちなみに、スウェーデンの地方議員は、完全無報酬で、議員活動を行っております。
また、一時期話題になった野々村竜太郎元兵庫県議は、"政務活動費"制度を悪用し、2011年～2013年までの三年間で、1684万円もの公金を不正受給したとされ、刑事訴訟にまで発展しています。
この"政務活動費"と言うのが、地方議員の第二の給与とも言われており、県議から大都市の市議まで、700万円～600万円ぐらいの公金を、政務活動費と言う名目で受け取っているそうです。
一説によると、政務活動費を含めれば、東京都議一人当たりの年収は、2400万円を超えるという事なので、他の県議も、大都市の市議も、だいたい同じような水準だと考えて良いでしょう。
地方議員の海外視察
そして、度々話題になっている海外視察と言う名の、税金を使った海外観光も、目に余るものがあります。
主に、公務として海外視察に行くのは、都道府県議と政令指定都市の市議などに限られるそうです。
しかし、最近では、香川県議8名が、計2106万円を掛けて、ブラジル、パラグアイ、米国の3カ国を訪問する計画を了承する決議がなされ、ニュースとなっておりました。
さらに、安いホテルを利用する訳でもなく、1泊6万6000円のホテルの「エグゼクティブルーム」に2泊する予定との事です。
全く行われぬ議員立法
この点については、以前のnoteでも度々触れておりますが、地方自治体が定める条例というのは、法律による委任が必要のため、条例を作れる余地が限られており、ほぼ、新規の立法は難しい状況にあるので、仕方がないとは言えます。
しかし、だとしても、実際定められる条例は、政務活動費の使い方を改める政務活動費の交付に関する条例や、各議員が、国民からの個人的な要望を受ける事を制限する「口利き」などを記録・公開する条例案など、議員間で共有されるルールの策定のみが大半であり、国民に影響するような条例は殆ど作られておりません。
なので、年収1300万円に見合ったような議員活動は、全く行われていないと言っても過言では無いでしょう。
2章まとめ
結局、地方議員達の高すぎる給与や、海外視察費用、自治体によっては用途が明確ではない政務活動費というのは、全て、国税や東京都等の大都市の国民の払う税金が原資となっている訳です。
そして、地方が衰退すれば、さらに、国税や東京都等の大都市への依存度は増していくでしょうから、地方衰退と、都市部の国民は無関係であるとは言えません。
3.本来、中央集権体制の日本には、地方議員や首長は必要無い
現在の日本では、一見、地方分権が成されているように見えますが、結局は、官僚が全てを主導する中央集権体制でしかありません。
教育委員会に、実権があるかのように、世間では扱われておりますが、実際には、全ての実権を文部科学省が握っているのと同じ事です。
ですから、本来であれば、税金を節約するために、地方議員や公選制の各首長や知事などの制度を撤廃して、中央政府の役人が全てを取り仕切る体制に戻すべきなのです。
恐らく、そうなった所で、今と大して変わらない状態のままになるでしょう。
結局、今現在、地方分権が成されている体裁を繕っているのは、全て、アメリカや海外諸国のご機嫌を取るためです。
地方議員や各首長を有効活用出来ないのは勿体ない
以上の前提があったとしても、現に、地方を変えたいと思い政治家を志し、地方議員として、実際に働いている方々が大勢いるのも事実です。
中には、不祥事を起こしたり、まともに活動しなかったり、不誠実な議員もいるでしょうが、その一方で、志を持った若い議員や高い能力を持った首長が大勢いる事も事実です。
現在の中央集権体制下においては、そういった優秀な議員や各首長の力は大幅に制限されます。
そういった優秀な人々が、地方の政治に関わろうとしている今こそがチャンスであり、海外へ移住してしまったり、政治への志が無くなってしまった後に、改革をしても遅いんです。
ハッキリ言って、今現在の国会議員や官僚の能力は総合的に見て低く、官僚の業務の大半は、意味の無い国会運営のサポートに割かれるなど、国会議員や官僚の両者とも、日本の進展の邪魔にしかなっていない状況です。
ですから、地方分権改革を用いて、優秀な地方議員や各首長が、思う存分力を発揮できるように、現在の制限を取り外し、国会議員や官僚の代わりに、日本の発展の中心を担う存在になって貰う事が必要であると考えます。
まとめ.このままでは、地方は外国人自治区になる！
基本的に、中央集権体制と言うのは、東京だけを発展させます。
何故なら、行政や立法という、大企業にとって、重要な事項の全てが、東京で決められているからです。
そして、それに付随して、他の中小零細企業や個人事業主も、東京に集結する訳です。
ですので、私は、中央集権体制を続ける限りは、どんな施策を行おうと、ほぼ100%地方は衰退し続けると確信を持っております。
その大きな根拠としては、今後、日本経済が大きく成長し、日本全体のパイが拡大するような事は無いと考えているからです。
ですから、日本全体のパイを広げようとするのではなく、東京にあるパイを、各地方にバラ撒く事が必要だと考えます。
そうする事で、競争が産まれ、良い企業が産まれる事によって、少しずつ、日本全体のパイも広がる可能性は十分にあります。
一方で、現在、下図の通り、外国人労働者の方々の数が、急速に増えております。
また、岸田政権においても、外国人労働者を推進する方向で動いてますし、どの政権になった所で、この流れは大きくは変わらないでしょう。
それと同時に、中国人の富裕層が、北海道の土地などを買いあさっている現状もあります。
このまま、地方創生が失敗すれば、日本の地方には、大量の外国人が移住してくる事になり、最終的には、外国人の自治区として、独立してしまうかもしれません。
そうなれば、確かに、ある意味、地方分権化の成功とは言えますが、そこまで手遅れになってからしか何のアクションも起こさないのは、アホとしか言いようがありません。
以上より、地方衰退は、国民全体の問題だとお解りいただけたと思いますので、是非、地方創生のためにも、地方分権改革を選択肢の一つに持っていただきたいと思います。
参考文献.
・トンデモ地方議員の問題 (ディスカヴァー携書)
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