国民皆保険を廃止せよ！！

最近では、国民民主党が、財源7.6兆円が必要となるような178万円への年収の壁の引き上げを画策したり、日本維新の会も、財源5.5兆円が必要となるような保育園から大学教育までの教育の無償化を掲げており、今の各主要政党は、まるで、社会保障費を邪険に扱うかの如く、次々と、好き放題に、巨額の財源が掛かる政策を好き勝手に打ち出している状況であると言えます。

なので、そんなに財政赤字を拡大させる政策を実施したいなら、国民皆保険を撤廃すれば、財源を気にせず、好き放題政策を実施出来る訳なので、是非、そうしたら良いのではないかと思ってしまう訳です。

そして、そもそも、本当に、国民皆保険を始め、現行の社会保障制度が、国民に望まれている制度ならば、ここまで増税に対する反発は生まれず、財政赤字についても、今程には、拡大してなかったのではないでしょうか。

なので、国民が望まぬような、不要な制度を維持し続けるのであれば、即座に撤廃し、その代わり、減税や現金給付を行った方が良いと思っております。

更に、今後、消費税増税等、更なる財源の補填が見込めなければ、遅かれ早かれ、国民皆保険は撤廃されてしまう事でしょう。

なので、10年～20年後には、確実に無くなっている制度を維持し続けるより、新しい仕組みを導入し、前述のように、予算を有効活用であると考えます。

ですので、今回は、日本維新の会や国民民主党、そして、直近の衆院選において、消費税増税について言及しなかった自民党や立憲民主党、更に、消費税減税や廃止を掲げた日本共産党やれいわ新撰組等の全ての野党に対し、"国民皆保険を廃止してはいかがですか？"という提案させていただこうと思います

1.明らかに、誤った選択である

例えば、国民皆保険が無いアメリカで言えば、救急車を呼び、数日入院しただけで、300万を請求されたり、一般的な外科手術を行うだけで、1億円の請求を受ける事があるそうです。

また、詳細の説明は省きますが、経済学の一般的な見地から言っても、医療サービスには、政府の介入が必要という見解で、一致しております。

そして、イギリスや北欧においては、原則医療費は無料である訳ですが、薬の処方だけなら、医師を介さず、薬剤師から処方を受けられるものの、かかりつけ医の診察を受けるのに、数日～一週間、そして、手術や検査を受けるまでに、数週間～数ヶ月掛かるという、原則医療費が無料であるが故、医療サービスを受けるまでに行列に並ばねばならない状態に至っている訳です。

なので、国民皆保険が撤廃された場合、どういう制度になるのかは定かではありませんが、基本的に、貧しい国民は、医療は受けられない状態が、デフォルトとなると言えるでしょう。

2.財政赤字が拡大すれば、国民皆保険は破綻する

また、現状、国民の殆どが、増税に反対しており、直近の衆議院選挙においても、野党に限っては、消費税の廃止や減税を掲げる政党が殆どで、事実上、消費税増税は不可能であると言える状況です。

そうなると、財政赤字の拡大に伴い、国家予算に占める国債費が増大していき、最終的に、国民皆保険の支出に回す予算が無くなると考えられます。

例えば、2024年時点で、国債費は、国家予算の1/4を占めている訳ですが、財政赤字を拡大させ続ければ、その割合が、1/3、1/2と段々と増していき、社会保障等、一般財源に割ける予算は更に減っていく訳です。

ですから、このままいけば、10年～20年以内に、国債費の増大によって、国民皆保険が撤廃される可能性は十分に有り得ると言えます。

3.更なる税負担に、納得していない納税者は多い

SNSや選挙の情勢等を見てみると、"消費税の増税に賛同する納税者は殆どいない"という事が言えると思います。

なので、そもそも、納税者が、"これ以上税金は払いたくない"と望むのであれば、国家の各事業は成り立ち得ないので、必然的に、国民皆保険を解体する他無くなってしまうと言えます。

4.国民皆保険を守る政党は存在しない

直近の2024年の衆院選は、今後の社会保障制度を占う選挙でもあったと見做せる訳で、その結果を見れば、全ての政党が、消費税増税を掲げておらず、"現行の社会保障制度は、維持する必要が無い"という意思表示をしたに等しいと言える訳です。

なので、国民感情を見ても、各政党や政治家の主張を見ても、国民皆保険を維持出来る可能性はほぼ0%であると言えます。

また、その事を踏まえても、日本維新の会や国民民主党を始め、消費税の減税を掲げた政党については、現行の医療保険制度を廃止した後のプランを提示する義務があり、れいわ新撰組に至っては、医療保険制度のみならず、年金制度や介護保険制度等、すべての社会保障制度を廃止した後のプランを提示する義務があるのではないかと、個人的には、思っております。

5.現状のままでは、日本は滅びる

ただ、同時に、"消費税増税等を行い、現状の社会保障制度を維持し続ける事自体、正しいと言えるのか？"と言えるという事も、間違いなく、事実であると思っております。

仮に、消費税増税を実施したとしても、現状のまま、社会保障制度が変わらねば、ほぼ確実に、財政赤字は拡大し続け、最終的には、ハイパーインフレや預金封鎖等の経済危機を招き、あるいは、少子高齢化によって、高齢者の人口が一方的に増え続け、最終的に、外敵による侵略を受け、日本が滅亡する可能性が高いのではないかと、個人的には、考えております。

なので、このまま、日本人全員で、全滅する事よりかは、一か八か、多少の犠牲を払ってでも、再起を図った方が、最終的には、日本人のため、そして、国益に繋がるのではないかという見方も出来ると思います。

また、人類の誕生から現在まで、約700万年が経っているとされておりますが、そう考えれば、今の日本の社会保障制度が成立してから、まだ50年も経っていない訳で、社会保障制度がある状態の方こそ、イレギュラーであるとも言える訳です。

なので、そういう観点から言えば、国民皆保険が無くなったり、あるいは、大幅な改悪が成されたとしても、問題無く、日本人は存続出来る可能性が高いと考えられます。

6.政治家とは、どうあるべきか？

これまでの自民党政治は、基本的には、政治家個人の意思に基づき、国民の民意は無視するような政治であったと言う事が出来ます。

ですが、私は、政治家とは、国民の要望を、忠実に再現する存在であるべきだと考えております。

何故なら、国民主導の政治をやらない限り、政治の失敗を、自らの責任と捉えず、国民が成長する事は無くなってしまうと思っているからです。

例えば、ナチスの誕生やBrexit（ブレグジット）は、国民主導の政治を行った結果であり、そういった国民主導の政治が、失敗を経る事によって、国民が成長し、その後の政治が洗練されていったと言える事は、間違いありません。

そして、現行の憲法を維持し続ける限りは、国民が、政治を主導する他無いので、国民自身が成長し、判断力を養う事は、現行憲法を正しく運用する上で、必要不可欠であると思っております。

なので、長期的に見れば、それが間違った選択であったとしても、"実際にどうなるか？"という事を、国民自身が身をもって、経験する事は、大いに意義があると考えております。

まとめ.

まず、一つ言える事は、国民皆保険を解体し、その上で、消費税減税等を実施すれば、今よりも貧富の格差が拡大し、現在のアメリカの通り、超格差社会になる可能性が高いと言う事です。

しかし、それと同時に、財政赤字がここまで拡大してしまっている事や少子高齢化の状態を鑑みれば、仮に、今後、消費税を20%～30%に引き上げたとしても、現状の社会保障制度を維持する事は厳しいと言える事も事実であると思っております。

なので、個人的な意見としては、国民皆保険等を含め、現行の社会保障制度は、可能な限り維持すべきであるが、それと同時に、歳出の伸びを抑える改革を行うべきであると思っております。

そして、そうしなければ、財政赤字が限界に達した時に、社会保障制度全体を丸ごと捨て去る羽目になる可能性は高いと言えるでしょう。

最後になりますが、これまでの自民党の失政や野党の国会活動の有り様を振り替えれば、納税者達が、"これ以上の税負担は出来ない"と考えるのも無理はないと思っております。

そして、仮に、国民皆保険が解体された場合であっても、サラリーマン等、社会保険加入者であれば、従来と遜色が無いような医療サービスが受けられる可能性は高いと、言われております。

ですから、特に、政府の財政運営に不満を持っている納税者の方々に至っては、是非、周りの意見に流されるのではなく、ご自身の本意によって、支持政党を決め、ご自身が納得できるような、政治活動を、行っていただきたいと思っております。