北陸応援割って本当はどうなのか？＊あれもこれも考える
北陸応援割は石川、新潟、富山、福井の4県を対象にした国の支援策。1泊当たり2万円を上限に旅行代金を50％割り引く。3月16日に北陸新幹線の福井・敦賀延伸が控える中、3～4月の実施が想定されてきたが、馳知事は14日、「石川は被災の度合いも大きい。富山、福井と一緒にやりたかったが、できない」と述べ、県独自に開始時期を検討する考えを示した。
石川県加賀市の加賀温泉郷協議会の和田守弘会長によると、北陸応援割の発表以来、予約の問い合わせが相次ぐ。「本音では今すぐにでも始めてほしい。期待だけさせて、石川だけ延ばすとなると、非常に残念だ」。北陸新幹線の延伸効果を期待し、「富山、福井が先に北陸応援割を始めると、観光客が流れてしまう」と危惧する。
宮元陸市長も、温泉地が被災者受け入れに協力してきたことに触れ「苦労をかけてきたにもかかわらず、希望を消し飛ばしてしまう」と馳知事の発言に疑問を投げかける。市内の旅館などに約1800人の被災者が滞在するが、宿泊施設の収容人数は1万2千人以上。「被災者支援と観光需要の取り込みは両立できるはずだ」と語る。
一方、小松市の粟津温泉観光協会の桂木実会長は「2、3カ月延ばせばいいのではないか」と歓迎。「被災者優先で判断をしてほしい」と語った。
旅館やホテルに滞在する避難者の意見もさまざまだ。輪島市から小松市の粟津温泉の旅館に身を寄せる谷政義さん（86）は「今日にでも帰りたいが、戻っても生活ができん。7月まで旅館にいられるなら安心できる」と話す。輪島市から加賀市山代温泉の旅館に避難する女性（63）は「いつ始まろうと、私たちが早く戻れるわけではない。被災者がいる空間で、観光客の人たちは本当に楽しめるのか。申し訳なくなる」と複雑な心境だ。
観光関係者の懸念を踏まえ、馳知事は15日の会見で再度、応援割について言及。富山、福井との一斉開始が難しいことは認めつつ、「そう遠くない段階で石川県もスタートしたい。万が一、遅れたらその分、（期間の）後ろを延ばす要請も観光庁にしたい」と理解を求めた。
観光庁の予算は前年度比1.64倍の約503億1800万円となった。
国内のインバウンド需要も引き金になり、戦略的に取り組んでいる様子。
ただし、復興枠に対しては前年度比0.99倍の7億6500万円ということで、
なんとなくモヤモヤモヤと思う訳です。
過去のGo To トラベルのさまざまなキャンペーンを、
ごく身近な回りのことだけでまとめると、
コロワクを接種してもらうためという目的もあったにせよ、
事業者は余計な仕事と設備投資が増え、
その都度対応に追われたボヤキだけが聞こえた。
紙やデジタルのクーポンの多様に対応しきれず、
使用する個人も、観光地よりも地元での生活費に充てた。
普段から余裕のある人が、得をしたというそれだけで終わった気がする。
大企業ほど有利だが、零細企業では対応しきれないということになる。
Go Toトラベルには経済効果があったとされているが、
今回の北陸応援割に関しては、疑問を感じる点もある。
そもそも、毎回いろんなところで中抜きできそうなキャンペーンだ。
被災地に行けるわけではないので、
被災地を後方支援しているところを応援しようと言う目的になる。
全く災害と関係のない、
風評被害に苦しめられているところは助かると思う。
応援するなら、ダイレクトにきめ細やかにする訳にはいかないのだろうか。
中国の鄧小平の改革解放思想を思い出す。
「黒い猫でも白い猫でも鼠を捕るのが良い猫だ」
つまり、金持ちになれるやつから金持ちになればいい、という事。
私もネット利用はするが、
今でもクレジット決済でさえモヤモヤが付きまとう。
クレジット決済の利点は、
店舗側は回収リスクや強盗リスクが少なく、釣銭不要で便利だ。
消費者にとっては、所持金が少なくとも、
ついでに余計なものまで購入してしまうという影響もある。
しかし1,000円のものを購入したとして、
コンビニでは10円程度、デパートでは20円程度、
小売店では40円程度、飲食店では50円程度、
水商売では100円程度を、加盟店側が負担している。
クレジット会社に手数料を支払うので、店舗側は利益が減る。
しかもその入金にはタイムラグがあるのが、仕方ないけどずるい。
能登半島地震発生からまだ二ヶ月も経っていない。
いまだ、爪痕を残す被災地の姿を自分のためにも、
頑張っている人達のためにも、それを目に焼き付けることに異論はない。
むしろ、行けるものなら訪れて見るべきだと思う。
だけども、これまでも見切り発車で、
現場を混乱させてきたキャンペーンが、その目的通り機能するのか、
ただ単に忙しさを押し付けるだけではないのか、と心配になる。
日本は99.7％が中小企業と言われている。
便利で魅力あるものは、誰にとって便利なのかと思う。
観光庁の予算、すなわち税金を湯水のように旅行者に与えるだけで、
本当に観光地にお金を落としてプラスになっているのか。
私はいまだよく理解できない。
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