[noborder]で解決できる日本の未来

2021年8月4日 08:32

Exstanとしての一発目の新規事業として開発を進めてきた「noborder」。

沢山の課題や障壁を乗り越えてようやく2021年9月1日に一般公開となります。
※2021年8月現在は限定公開中。

本noteでは「noborder」開発に至った経緯についてまとめたいと思います。

noborder　名前の由来

過去の記事でもまとめている通り、当社Exstanのミッションは「NO BORDER」です。不合理な障壁なき世界の実現が僕やスタッフが達成したい大きな目標として掲げています。

つまりExstanのミッションがサービス名の由来です。
まずは外国人雇用における不合理な障壁を失くす。という信念の下、ローンチします。

周知の事実ではありますが、日本では少子高齢化が進んでいます。子供の数が増えないということは、将来労働力となる絶対数が減りますので、日本という生産・消費における市場はテコ入れをしなければ縮小します。

この前提でとりうる選択肢を大別すると下記のようになると思われます。
1.　縮小する人口にフィットした市場に変化していく
2.　縮小する人口を抑え、現在の市場を維持・拡大していく

日本政府はおそらく「2.」の選択肢を取りました。
なぜなら、日本人が中々就きたがらない職種に対し、外国人雇用を制度上より低いハードルで可能になるよう認めたからです。これが特定技能です。

つまり、縮小する人口を外国人材で補いつつ現在の市場を維持・拡大していくという施策が取られたという認識です。
これについては事実に対して僕の意見・解釈が入っています。

過去まとめた通り、特定技能はメリットもある中で様々な課題も含んでいます。

目下一番の課題が、下記の通りです。

・そもそも認知されていない

・条件が複雑で自社で受入可能かどうかが分からない

・申請コストが高い

「そもそも認知されていない」
2019年新設のビザであるため、技能実習と混同したり、度重なる様式変更等で中々ナレッジの積み上げができない現状があります。

「条件が複雑で自社で受入可能かどうかが分からない」
ネットで「特定技能」と検索すると45,900,000件ヒットします。
つまり、記事数が多くどれを見たら正しく、かつ、最新の記事が載っているかが分からない、情報錯綜コンテンツとなってしまっています。

「申請コストが高い」
ビザ手続きは、行政書士などに任せるケースが多いのですが新設されたビザの場合は過去の経験を生かせる範囲がどうしても狭くなってしまいます。

実務上の運用まで理解するためには、ある程度のまとまった件数の手続きを経験しないとお金をもらえるクオリティーにはなりません。

結果的に申請にかかる労働・金銭コストは相対的に高くなってしまい、また新たな障壁となってしまいます。

外国人雇用は比較的外国人が多く住むエリア(東京や大阪など)と、外国人がまだまだ珍しいエリアによって、その認識は異なります。

勿論どのエリアでも、今後外国人雇用は必要になってくるという認識は共通している前提ではあります。

以前地方の介護施設に特定技能制度を説明した際、こんなことを言われました。
「外国人を入れちゃったら、周りから日本人が採用できないほど会社としてヤバいと思われるんだよ」

東京で特定技能制度について、何度も説明を重ねてきた僕にとってはかなり衝撃的な一言でした。

地方が遅れているとか、都心が進んでいるとか、そういう短絡的な驚きでははありません。

外国人雇用についてはエリアや経営者、従業員さんそれぞれに認識が異なっていて、僕らがやるべきは制度に対する認知拡大以上に、事実ベースで外国人雇用の意識自体を根底から変えていくことだと痛感させられました。

だからこそ、noborderを創ろうと決断しました。

せっかく素晴らしい制度ができて、外国人雇用を検討している会社さんがいらっしゃるのなら、全ての不合理な障壁をExstanが取り払えばいいじゃないか。と考えました。

外国人を受け入れる会社や、人材紹介会社、行政書士などがnoborderを当たり前に使う未来の先には、外国人雇用に対する認識が事実ベースで変革した日本社会が実現していると確信しています。

来週はnoborderの裏側について、投稿します！