外国人申請管理クラウドサービス徹底比較【6選】
これまでの外国人申請・管理業務は、行政書士や組合、登録支援機関に丸投げというのが一般的だったようにも思います。
DX化やコンプライアンスの高まりによって、「内製化」の方法を探す外国人受入企業が増えてきました。
そんな需要の高まりとともに、様々なクラウドサービスが台頭して参りました。
しかし、便利になりつつある中で、一つ大きな課題も浮き彫りになりました。
「そもそも自社にあうサービスを選ぶ判断基準がない」とい点です。
対応している在留資格や、管理できる守備範囲など、そもそも専門的な知識を持っていないと、どれが自社にフィットしているかが分からないのです。
もちろん、全てをカバーしてくれるようなサービスもあるかもしれませんが、コストはかさみます。活用しない機能にまで費用を支払うよりは、コストパフォーマンスを意識して必要なものだけに支払い、サービスを享受する方がよりよい選択肢だといえます。
今回は筆者が業界研究を進める中で得た、6つの申請管理サービスについてまとめます。
少しでも企業様の意思決定の助けとなれましたら、嬉しい限りです。
1. 【2024年5月サービス終了】教育コンテンツが豊富！『とくマネ (特定技能マネージャー)』
『とくマネ』は株式会社Next Innovationが運営する、特定技能全般の業務支援ができるサービスです。運営会社は、株式会社USEN-NEXT HOLDINGSのグループ企業です。
特に教育コンテンツは充実しており、日本語学習講座は1講座20分の動画講座が、その数200講座という充実のラインナップです。スマホで繰り返し閲覧できるため、場所や時間を選ばずに学習することができます。
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月額料金：28,000円
従量課金：1,200円/1外国人 *毎月加算
申請業務：特定技能
管理業務：登録支援機関向け四半期報告業務
人材・企業データ管理
売上・請求管理
2. 徹底した学習管理で即戦力人材を教育！『MANABEL JAPAN』
『MANABEL JAPAN』はeラーニングシステムを提供する株式会社プロシーズが運営しています。外国人材管理と教育管理を一緒にできる日本で唯一のクラウドサービスです。
日本語試験合格だけでは、業務に支障をきたすことも多い特定技能分野において、母国語で現場業務を実務レベルで学ぶことのできる業種別オンライン講座が特徴です。学びっぱなしではなく、学習進捗から傾向の分析といったフィードバックまでもらえるサービスの充実度に定評があります。
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初期費用：導入プランに応じて変動
従量課金：10,800円/人 3月毎〜
(業種別日本語会話トレーニングeラーニング
(介護/建設/宿泊/外食))
申請業務：なし
管理業務：学習進捗管理、人材管理
3. シンプルな申請管理で安心のDX化を実現『noborder』
『noborder (ノーボーダー)』は、行政書士として申請実務に携わっている、Exstan株式会社代表がビザの専門家と監修したビザ申請管理ツールです。これまでは専門的な知識を持った方が、ビザシステムを活用するのが主流でしたが、専門的な知識がなくても、パソコンが苦手でも使えるシステムとして、導入社数を延ばしております。
月額9,800円(税抜)〜導入できるコストパフォーマンスの良さに加え、申請業務に関するご質問にも回答できるサポート体制が魅力。今後は登録支援機関向けに四半期報告届出機能を開発中です。
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月額料金：9,800円(税抜)〜
従量課金：無し
申請業務：特定技能1号 (順次拡大予定)
管理業務：外国人材情報管理、在留期限管理
*最低利用期間：1ヶ月
4. 監理組合向け！業務フロー作成もできる『dekisugi』
『dekisugi (できすぎ)』は、株式会社グレッジが運営する技能実習・特定技能ビザシステムです。他システムよりもリリース時期が比較的早く、2017年から多くの組合様などが導入しており、累計導入実績は700団体以上に上ります。 (サービスサイトより数値抜粋)
ビザ申請書類作成はもちろんのこと、社内ごとの業務フロー作成もできるなど、豊富な機能が魅力的なビザ申請業務管理システムです。
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月額料金：29,800円 (税抜)、39,800円 (税抜)
従量課金：外国人登録数
100人以下 0円
101~300人 . 55円/人
301~500人. 33円/人
501人以上 22円/人
申請業務：技能実習、特定技能
管理業務：外国人人材情報管理
*最低利用期間：1年間
5. 外国人雇用のリスクを排除！労務管理システム『ビザマネ』
『ビザマネ』は、株式会社ウィルグループが提供する外国人スタッフの労務管理システムです。日本国内で外国人の身分証ともなる在留カードは、偽造が横行しています。100枚に1枚が偽造カードとも言われている中で、ビザマネでは正しい情報かどうかを確認することができます。 (在留カードチェッカー)
それ以外にも在留期限管理や、就労可否判定などもでき、正社員に限らず、アルバイトとして外国人を雇用する場合などにも役立ちます。弁護士監修なのも、安心材料の一つです。
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月額料金：0円
従量課金：300円/人 (毎月)〜
申請業務：無し
管理業務：在留カード情報管理
6. 勤怠管理システムとも連携！雇用管理システム『外国人雇用サービス』
『外国人雇用サービス』は、株式会社日立システムズが提供する外国人就労管理システムです。外国人が日本で働く上で管理すべき内容を網羅しています。
在留期限管理はもちろん、最低賃金や、残業時間、適宜設定したいアラートなどを設定することもできます。外国人受入企業と登録支援機関間での情報共有もシステム上可能となっているのも、利便性が高い機能です。
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月額料金：37,500円
従量課金：外国人登録数
26~99人 500円/人
100~499人 300円/人
500人以上 個別見積もり
申請業務：無し
管理業務：就労管理全般、各種期限管理
まとめ
外国人従業員の管理を楽にするサービスはかなりたくさんあります。
重要なのは、今自社にもっとも必要な機能は何なのか、それにいくら予算をかけられるのか。について確認することが重要です。
月額費用は、これまで主流だったオンプレミス(買い切り)よりも導入ハードルが低い形態ではあります。しかし最低継続期間が設定されている場合が多く、注意が必要です。