福祉として/のための民間奉仕義務(兵役代替役務)

背景

題名にある「民間奉仕義務」とは、徴兵制度のある国において何らかの理由で兵役に就くことができない人が、兵役の代わりに公益性が高く労働市場における価値の低い分野で働く制度のことです。市民に対する兵役義務は今でこそ珍しい制度となっていますが、古代より発言権・参政権という権利と対をなす義務として認識されてきました。私は現代日本に徴兵制が必要であるとは考えませんが、国民としての種々の権利に対する義務として公益のために服務するという考え方が時代遅れであるとは思いません。そこでこの記事では日本において民間兵役義務を導入するとどのようなメリット・デメリットが発生するのかということについて考察していきたいと思います。また、本稿では日本国法との整合性に関しての議論は行わないものとします。

人的資源

去年(2022年)に18歳になった日本人の人数は112万人です。よってここでは簡単のために障害等の事情により服務できない人がいることも考慮して100万人徴用できるものと仮定します。また2021年の統計では、社会福祉分野の常勤換算従業者数は121万人、その内無資格で従事できる部分が31万人です。よって社会福祉分野に動員した場合、今後需要が増大したとしても無資格の職域の需要を満たすことができます。また、実際の運用においては、一定期間の研修ののちに現在資格を要求されている職域の一部を代替することができるのではないかとも考えます。

終わりに

上では福祉分野への動員について考えましたが、動員先を福祉分野に限定する必要はありません。近年では運輸における労働者不足が深刻化しておりますし、自動車の教習も含めた形での運輸産業への動員も検討することができるのではないかと思います。

統計資料

令和３年社会福祉施設等調査の概況　厚生労働省
　https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/21/index.html

新成人人口
　https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1342.html

加筆訂正

(加筆訂正なし)