50人未満事業所のストレスチェック制度義務化等の法改正が通常国会に提出予定
昨日1月27日開催の第174回労働政策審議会安全衛生分科会が開催れました。
今回の会議は傍聴できませんでしたので、前回の「報告書(案)」からどのような変更があったかなどわからずですが、報告書が了承されたようです。
これを受けて、法律案を作成し今通常国会に提出する予定という日程で、法改正がスタートするようです。
厚生労働省が令和７年１月24日に、労働政策審議会（会長：清家 篤 日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）に諮問した「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会雇用環境・均等分科会（分科会長：奥宮 京子 弁護士）と安全衛生分科会（分科会長：髙田 礼子 聖マリアンナ医科大学予防医学教室主任教授）で審議が行われた結果、本日、同審議会から福岡資麿厚生労働大臣に対して別添のとおり答申が行われました。
厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、今通常国会に提出する予定です。
日経新聞の記事では、フリーランスを新たに労働安全衛生法の対象とすることがあげられていました。ほかにも、前回の会議での報告書案にあった、ストレスチェック制度の50人未満企業への義務化も記載されています。
取り急ぎ情報提供まで。
前回の労働政策審議会安全衛生分科会のレポート