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市役所30歳の年収は?事務職でより高収入を目指せる転職先も紹介【実態調査】
今回は、多くの方から質問をいただく「市役所30歳の年収」について、詳しく解説していきます。
さらに、市役所で培った経験を活かしながら、より高収入を目指せる転職先(市役所からの転職先として多い転職先についても紹介します。
目次
市役所30歳の基本年収
年収に影響する要因
実際の仕事内容
将来の年収予測
おすすめの転職先:大学職員
転職のための具体的ステップ
【結論】市役所30歳の年収は380万円~450万円
ホントに私のもとに多く届く質問を先に回答します。
「市役所職員の30歳って、実際どのくらいの年収があるの?」
この記事を読んでいる方の多くが気になっているポイントだと思います。
結論から言うと、市役所で働く30歳職員の年収は、平均で380万円~450万円程度です。
ただし、これは基本の金額で、様々な手当や勤務地域によって変動があります。
市役所30歳の給与内訳を詳しくチェック
基本給(30歳時点)
月給:25万円~30万円程度
年額:300万円~360万円程度
各種手当
民間企業と比べて手当が充実しているのも、市役所の特徴です。
期末・勤勉手当(ボーナス)
年間4.45ヶ月分
夏季:2.225ヶ月分
冬季:2.225ヶ月分
生活関連手当
住居手当:最大28,000円/月
通勤手当:実費支給
扶養手当:配偶者6,500円/月、子一人10,000円/月
つまり、基本給だけでなく、これらの手当を合わせることで、実質的な年収は上記の範囲となるわけです。
都市部の市役所か、地方の市役所か?で大きな差は実はあまりありません。
それより、残業の有無や、手当の大小で給料の差がでてくるといったのが市役所職員の特徴です。
年収の違いはどこから生まれる?3つの要因
市役所職員の年収は、実は様々な要因で変わってきます。主な要因を3つ紹介しましょう。
1. 地域による違い
都市部と地方では、かなりの差が出ます。
東京都23区:20%の地域手当
政令指定都市:15%の地域手当
地方都市:0~10%の地域手当
例えば、基本給が同じ30万円の場合でも、東京23区なら6万円、地方都市なら0~3万円と、月額で最大6万円もの差が出ることも。
2. 学歴・採用区分による違い
入庁時の採用区分によって、給与テーブルが異なります。
大卒(上級職):最も給与水準が高い
短大・専門学校卒(中級職):中程度
高卒(初級職):標準的な水準
3. 職種による違い
同じ市役所職員でも、職種によって給与に差があります。
一般事務職:標準的な給与体系
技術職:基本給が若干高め
専門職:資格手当などが追加
市役所30歳の実際の仕事内容って?
30歳といえば、職場である程度の責任のある立場になってくる年齢です。実際の1日のスケジュールを見てみましょう。
ある市役所職員の1日
8:30 始業
・朝礼で1日の予定確認
・メールチェック
・窓口準備
9:00 窓口業務スタート
・市民からの相談対応
・各種申請書の受付
・若手職員のサポート
12:00 休憩(1時間)
13:00 午後の業務
・書類作成
・部内会議
・企画案の立案
・データ集計作業
17:15 終業
残業は月平均10~20時間程度で、民間企業と比べるとかなり少なめです。
市役所30歳からの将来年収
ここで気になるのが、このまま市役所で働き続けた場合の将来の年収です。
一般的な昇進モデルと年収の推移を見てみましょう。
市役所での標準的な昇進モデル
30歳(現在):主任級
35歳前後:係長級
40歳前後:課長補佐級
50歳前後:課長級
年収の将来予測
35歳時点:420万円~480万円
40歳時点:480万円~520万円
50歳時点:520万円~600万円
このように、確実ですが緩やかな年収アップが予想されます。
【より高収入を目指すなら】大学職員という選択肢
ここで、市役所30歳の方に特におすすめしたい転職先があります。
それが「大学職員」です。
なぜ大学職員がおすすめなのか、具体的な数字を見ていきましょう。
市役所と大学職員の年収比較(30歳時点)
市役所:380万円~450万円
国立大学:420万円~500万円
私立大学:450万円~550万円
さらに、将来的な年収にも大きな差が出てきます。
35歳時点での比較
市役所:420万円~480万円
大学職員:480万円~580万円
40歳時点での比較
市役所:480万円~520万円
大学職員:550万円~650万円
なぜ大学職員の方が年収が高いの?
基本給の水準が高め
教育手当など独自の手当が充実
昇進時の役職手当が手厚い
私立大学では業績連動型の賞与も
市役所から大学職員への転職のメリット
1. 収入面でのメリット
転職時点で30~70万円の年収アップ
将来的に100万円以上の差も
職員本人の大学院進学支援制度
子どもの学費免除制度
2. 市役所経験が活きる
文書作成能力(同じ事務職員ってこと)
行政実務の知識
市民対応スキル
公的機関での業務経験
予算管理の経験
3. 働き方の共通点
安定した雇用
充実した福利厚生
定時退社が基本
有給休暇が取得しやすい
育児・介護との両立がしやすい
転職を成功させるためのステップ
では、実際に市役所から大学職員に転職するには、どのような準備が必要でしょうか?
1. 応募のベストタイミング
30歳は転職市場で最も需要が高い年齢です。市役所での実務経験が評価され、若手でありながら即戦力として期待されます。
2. 準備しておくべきこと
英語力の向上
TOEIC 600点以上を目指す
留学生対応に必要
PCスキルの強化
Excel(関数、マクロ)
PowerPoint(プレゼン資料)
大学業務の基礎知識
文部科学省の施策
大学改革の動向
入試制度の変更点
3. 採用試験のポイント
一般教養:市役所試験より易しめ
小論文:教育行政に関するテーマが多い
面接:特に重視される
まとめ:30代のキャリアを考える
市役所30歳の年収は380万円~450万円が一般的です。安定した環境で働けるものの、将来的な年収には上限があります。
一方、大学職員は:
より高い収入が期待できる
市役所での経験が活きる
働き方の安定性は維持
という特徴があります。
特に30歳という年齢は、キャリアチェンジに最適なタイミング。より高い収入とやりがいのある仕事を目指すなら、大学職員への転職は真剣に検討する価値があるでしょう。
ただし、転職を考える際は、単に年収だけでなく、自身のキャリアプランや働き方への希望も含めて総合的に判断することをおすすめします。
みなさんも、自分の将来を見据えて、最適なキャリア選択を考えてみてはいかがでしょうか。
私は大学職員の採用担当者経験がありますが、年収が低いという理由で、市役所からの転職希望者がかなり多いです。
しかし、ほとんどの方がESで落ちてしまいます。
そんな方のために大学職員のESを通すコツや、実際のESを公開することで効率的に転職活動を進めるための支援をしております。