「著作権侵害等に対する個人クリエイター等による権利行使の支援」 は嬉しいけど、ハードルは高いよ
話題になっている、文化庁による新たな支援活動。
令和7年1月14日より、インターネット上の著作権侵害等に対する個人クリエイター等の権利行使（削除申請、侵害者特定、損害賠償請求等）に関する弁護士費用等の支援（「インターネット上の著作権侵害等への権利行使支援事業」）を開始します。
本事業では、文化庁が開設する「インターネット上の海賊版による著作権侵害の相談窓口」への個人クリエイター等による相談のうち、相談担当の弁護士から、著作権侵害の蓋然性が高いと判断された事案を支援対象とします。
本事業は、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）の「共通目的事業」として、SARTRASの委託を受けて一般社団法人日本ネットクリエイター協会（JNCA）において実施するものです。
私は弁護士ではないけれど、数々の裁判や労働争議を見たり、応援参加してきた。
この中で、特に重要なワードは「著作権侵害の"蓋然性"」
【蓋然性】(がいぜんせい)
その事柄が実際に起こるか否か、真であるか否かの、確実性の度合。また、蓋然的であること。
自分の訴えの根拠となる証拠や資料を出来るだけ集めて、しっかり立証できるようにしないとダメなのだ。
当たり前のことなんだけど、証拠も揃えず、いきり立つ人が多いんだよね。
多くの人は「訴えてやる！」と、ダチョウ倶楽部の軽さで口にするが、有言実行する人は僅か。
書類や資料をしっかり準備出来る人は、さらに少なく、ごくごく僅かだ。
素人がやる少額訴訟の簡易裁判ですら、裁判官が「資料なくちゃダメでしょ」と諭すシーンが結構見受けられる。
本気で訴えるのなら、弁護士に相談する前から、ある程度準備に労力を費やさなくては話にならない。弁護士に相談しながら「うー、消されちゃったから証拠はないんですけど・・・」じゃ、進むに進めないでしょ。
WEB魚拓を撮るとか、スクショしとくとか、しっかり根回ししないとね。
実際、裁判に突入すれば、時間もお金も費やす。書類も大量に必要となる。
著作権侵害に対する支援は嬉しいけれど、実際利用するのは、依然としてハードルが高いだろう。
ウェブメディアで大きな収益のある人は、弁護士保険に加入しておくのもいいかも。
実際、加入しているYouTuberもいるよ。
※リンクは、アフィリエイトじゃない
でも保険の諸条件について「約款」に、意外な落とし穴が書いていないか、気をつけような。
約款はもとより、下手すると契約書面まで読まない人って沢山いる。
契約事には、トラップが、あちこちにあるものさ。
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