当たり前に教師が授業準備できる　　　　教育改革を！

①はじめに

「教師のバトン」として声を上げることは、教師が当たり前に子どものために明日の授業準備を出来る職場環境を整えるためである。

この国の未来を託す子どもを育む教師のためのものである。

多くの国民にこの国の学校教育が危機的な状況にあることを伝えるためである。

「学校は辞める勇気を持とう！」という投稿し、現行の「ビルド＆ビルド」で疲弊している学校教育の実態を記した。様々な教育改革が学校のブラック化を促進させている状況にある。

現在、文科省が推進している『「令和の日本型学校教育」の構築』も、一部に教師の負担軽減の取組も示されている一方で新たな教師の負担を増やす教育改革でもある。

全国の教師からブラック化した教育現場の声が沸騰した「教師のバトン」。これも『「令和の日本型学校教育」の推進』の取組の一つであり、いわゆる教師不足や教師の志望者減少の改善に対する取組であった。

予想外の「教師のバトン」に対する数多い厳しい意見が噴出したため、文科省は以下のコメントを発表した。

ご意見の中では、
・長時間労働の改善、・部活動の負担、顧問制度の廃止
・給特法の改正、・教職員定数の改善、・免許更新制度の廃止
等をはじめとして、様々なご指摘いただきました。

投稿を拝見し、教員の皆さんの置かれている厳しい状況を再認識するとともに、改革を加速化させていく必要性を強く実感しています。

文部科学省では、教員の皆さんの負担軽減につなげるべく、部活動改革や教員を支える外部人材の増員などの取組を行ってまいりました。また、教員が多忙な中で、経済的・物理的な負担感が生じている等の声があることを踏まえ、教員免許更新制の抜本的な見直しに向け、中教審の議論をスタートさせたところです。

２教員免許更新制について

実際に文科省ホームページを見ると「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会が設置され、教員免許更新制小委員会での教員免許更新制の議論が始まった。

 議事
（１）教員免許更新制小委員会の設置について
（２）「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等について
（３）教員免許更新制や研修をめぐる包括的な検証について
（４）令和２年度「免許更新制高度化のための調査研究事業」アンケートについて
（５）教員免許更新制の在り方の見直しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★現場の教師のニーズに応じた資質能力の向上と負担の軽減の両立を図るとともに、臨時的任用教員等の確保を妨げない制度に改善することが可能かという観点で、検討を行う。

「教師のバトン」での訴えは教師の負担軽減であったが、諮問では「資質の向上と臨時的任用教員等の確保」の視点も盛り込まれており、単純に教員免許更新制の廃止という結論にはならないと思われる。

教員免許更新制はオンライン等のICT活用、研修期間を継続的あるいは集中的に行う等、選択的な研修形態して存続されることが予想される。結局のところ教員の負担軽減とはならないであろう。

２部活動改革について　

教員多忙化の原因として多くの教員が指摘している部活動に対しても「教師のバトン」で以下のコメントを発表している。

文部科学省では、部活動改革を進めておりますが、教師の皆さんに負担軽減を実感していただくには至っておらず、取組はまだまだ十分とは言えません。今年度から実施している実践研究においては、都道府県、市町村等とも連携しながら、休日の部活動の地域移行を進めているところであり、引き続き、以下に示した工程で部活動改革を着実に進め、教師の皆さんや子供たちにとって望ましい部活動の実現に向けて取り組んでまいります。

既に部活動指導員や外部指導者の制度の導入等の地域単位とした部活動の取組の推進とスケジュールが示されている。

確かに部活動指導員等の募集要項を教育委員会のホームページで見かけるようにもなった。都市部においては教員の退職者等の引き受け手も。しかし、地方では難しく。依然として教師顧問の課題は解消に至っていないのは文科省も認めている。

社会的には、まだ部活動が学校業務と思われている状況にある。保護者の中にも教師が部活動の指導を行うのが当たり前と思われている。生徒や職員減少のため部活動存続不可能を示すと、保護者の間から撤回要求も。

３今後の課題

「教師のバトン」によって多くの教師からの切実な声がSNSを通して発信された。やっとブラック化した学校の状況がTVニュースにも取り上げられ、社会的問題と認められた感がする。

コロナ禍にあって学校のブラック化、教師の異常な超過勤務問題がいつまでも話題となっていることは難しい状況である。コロナ禍で次々と社会的な問題が噴出してくるのは当然だ。

逆説となった「教師のバトン」を今後も、絶やすことなく繋いでいくことが必要です。

教師が、当たり前に授業準備ができる学校となるように「教師のバトン」を、発信し続けていきましょう。