昼休みについて
昼休み休憩中の問題
勤務時間内にすべての業務を終わらせるために休憩返上で働いている。昼休憩中にメールの返信や電話対応や、ランチミーティングなど仕事をしながら過ごす。
平成あたりまではよくあった当たり前のことのように思います。
しかし最近では【ランチハラスメント】と言われています。これには上司がランチを誘う、休憩時に仕事のことを話す、さらにプライベートなことを聞くなども含まれています。
ランチは【デスクで取らない】ほうがメンタル的によく、午後の業務効率が上がるという医師もおります。午後気怠い、眠気がでるなどの問題は食事の取り方にもあるようです。
業務効率を考える上でもランチタイムの過ごし方を見直す必要があるようです。
昼休憩時のトラブルを防ぐには
経営者と従業員の間には休憩に対する意識の違いがあるようです。社員は休憩に敏感です。また介護や子育て中など多様な働き方の社員と組織を構築するには個別の社員事情と企業の都合の整合性を取ることが求められています
「休憩定義」の確認
正社員、パートなど労働者の休憩時間は、労働基準法第34条で定められています。これは労働者の権利であり、雇用者側の義務となります。適切な休憩が取れていない場合、従業員とのトラブルになる可能性も考えられます。
完全でない休憩：待機時間を含めた休憩
休憩時間中でも電話が鳴ったら対応する、来客があったら対応するというような体制の場合、これは手待ち時間とされ休憩しているとは言えません。
手待ち時間とは？
https://ak4.jp/column/idle-time-working-time/
手待ち時間とは、労働時間内において、作業中ではないものの、指示があればすぐに従事できるよう待機している時間のこと。休憩中も指示や要請があれば対応するなど使用者の指揮下から完全に解放されていないことから、労働時間に該当します。
労働基準法にも定められている「休憩」の3原則
労働基準法において休憩時間には3つの原則が定められており、これらが満たされないと休憩にはなりません。
労働時間の途中に与える
休憩は労働時間の途中に与えられる必要があります。
9時から18時までの勤務時間ならば、この労働時間の途中に休憩時間を設定します。多くの企業では、昼食を取るための昼休みとして、休憩時間を設定していることが多いかと思います。
業務から解放させる
労働基準法では「休憩時間は労働者が権利として労働から離れることが保障されていなければならない」と定められています。そのため業務上など何らかの理由で定められた時間内に休憩できないときは、別途休憩を与える必要があります。
一斉休憩の原則
労働組合による協定や一部業種を除き、一斉に休憩を与える必要があります。会社規定で一律に定められているのはこのためです。
休憩時間
休憩時間は、1日に6時間を超えて働く労働者には45分以上、8時間を超える場合1時間以上の休憩時間を与えることとしています
休憩時間のルールが適用されない労働者
管理監督者：労働条件の決定その他の労務管理について経営者と一体的な立場（部長、工場長など）
社長秘書など : 職務が経営者または管理監督者の活動と一体不可分であり、厳格な労働時間
管理になじまない者
断続的労働者：休憩時間が少なく、手待ち時間が多い者
マンション管理人など事故発生に備え待機していなければならないもの
昼休憩が取れない３つのリスク
３つのリスク
１ 休憩中の電話対応
２ 休憩できないことによるリスク（メンタル、離職、業務効率）
３ 従業員が休憩できない（労基）
１休憩中の電話対応ができない
休憩中なのにというネガティブな気持ちはトラブルの原因となりえる。
１ 電話対応する人としない人の差は、職場内の人間関係に影響する。
２ 疲労は円滑な業務の妨げとなり、従業員の意欲低下につながる。
３「休憩時間に仕方なく電話対応している」ことがネガティブに働き、顧客
満足度を下げる
２ 休憩出来ないことのリスク 離職
休憩がとれないとリフレッシュができないため心身の健康を害してしまいます。そのまま回復せずにいると仕事に対して不満を持つようになってしまうため、最終的に仕事に魅力を感じなくなり辞めてしまう
https://www.kakehashi-skysol.co.jp/rishokuboushi-chiebukuro/rishokuriyuu_ranking/
1位 ：肉体的、精神的に健康を損ねたため
2位 ：労働時間・休日・休暇の条件がよくなかったため
3位 ：人間関係がよくなかったため
離職につながった職場でのトラブルとは？
男性の職場トラブルで最も多いのは「残業代の未払い」
女性の職場トラブルで最も多いのは「人手不足による業務過多」
２-2 休憩出来ないことのリスク メンタル
休憩をしっかりとれないことが病気や休職に繋がることもあります。今だけ、と我慢しても時間とともにストレスが蓄積するため、そのうち仕事量や給料などさまざまな不満が出て、心の健康も害してしまいます。
一見大げさなように見えますが，日々の蓄積は侮れません。自律神経のバランスが乱れ自律神経失調症に罹患しやすくなります(自律神経失調症｜厚生労働省e―ヘルスネット)
２-３ 休憩出来ないことのリスク 業務効率
休憩は、仕事の質や効率を高めるために必要です。休憩することでストレスを和らげ、身体の疲労も回復しているわけですが、休憩がとれないとストレスや疲労が溜まったまま働き続けることになります。結果として集中力、創造力を減少させ仕事の質をダウンさせます。
休憩効果
疲れを軽減し、集中力や生産性を向上させる
長時間労働による認知的変化を緩和する
健康維持のための行動への意欲を維持する
身体の健康を改善する
心の健康を改善する
３ 従業員が休憩を取れないと法的な問題
電話対応などのために休憩が出来ない場合、労働契約法上の問題として雇用者側が追及を受けることがあります。
トラブルを未然に防ぐには？
休憩を交代制にする
休憩時間をずらし交代制で休憩する。すべての従業員が定められた休憩時間を過ごせます。
アウトソーシングの活用
”勤務時間内に業務を完全に終わらせる”そのために休憩を返上している。特に繁忙期などこうしたことが多いことだと思います。しかし経営者やマネジメントする側は人件費など固定費は上げたくありません。
そのためには外注可能な業務をアウトソーシングし内部はコア業務に特化するなどの対策が必要です。またオフィス内の環境を改善することも重要なポイントです。
当社の経験では経営者様、管理者また従業員様の相当の負担が削減されます。さらに日に数本入る営業電話をシャットアウトすることで業務をストップさせられる不快感を軽減することもできます。
電話代行の選択のポイントには、このようなことが考えられます。
１ 折り返し電話するケースを削減する
２ 折り返す場合は返信時間を示す
３ 電話ではなくメールなどで回答する旨を伝える
４ 入電先を変える（特定の部署の連絡先を教える）
５ 応対可能な時間を伝え再入電を求める
最後までお読み頂きありがとうございます。今後も発信して参ります。どうぞよろしくお願い致します。 藤田
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