副業ばれたらどうなるか

こんにちは。
子煩悩パパです。

副業を解禁している企業が多い中
特に副業と相性が悪いのが公務員
のようです。

【公務員と副業について】

公務員は、副業を法律で制限されている。
→地方公務員法第38条

副業がバレたら懲戒処分の対象になる。
免職、停職、減給、戒告のいずれか
であり、代償は大きいと言える。

【なぜ公務員は副業制限されるのか】　
全体の奉仕者とされているため。
また公務員の三原則として、
①信用失墜行為
②守秘義務
③職務専念の義務
があり、これからも法律
定められている。

【過去に処分された事案】

【2017年】
札幌市の職員　アルバイト
→懲戒免職

【2019年】
岐阜県土岐市の消防署員　原稿寄稿
→減給1カ月の懲戒処分

【2022年】
横浜市の職員　風俗店勤務
→停職3カ月

愛知県岡崎市の職員　スキー場バイト
→減給3ヶ月　

相模原市職員　育休中に民間企業で勤務
→減給6カ月

【2023年】
三重県四日市職員　風俗店勤務
→停職6カ月

三重県伊勢市職員　転売
→減給6ヶ月


公務員の副業バレ結構ありますね。
副業バレた時の影響はかなり大きく
処分に伴い、上司や同僚に多大な迷惑
をかけることになる。

副業やるならうまくやるのだ。
副業がバレるルートをもう一度確認

①住民税
②自分で暴露
③見つかる
④SNSでバレる

公務員が副業をやる場合
これらのリスクを承知で
覚悟を持つ必要があるようだ。

2019年に、インターネットに記事を寄稿して報酬を得たとして、岐阜県土岐市の消防署員が減給10分の1（1カ月）の懲戒処分を受けました。

個人パソコンで勤務中にも記事を書いていたとのことです。



2023年には三重県伊勢市の職員が、ネットオークションを利用し9年間で総額1,900万円の転売益を上げたとして、減給10分の1（6カ月）の処分を受けました。そ

会社員と違い、公務員の副業は
法律で制限されているため、バレた
時の影響はかなり大きいとわかった。
だからと言って、