中国小売最前線2019年11月号～新たな商圏構築に臨むOMOの動き～

こんにちは。中国インターネット研究所です。

・中国で消費者向けにビジネスを展開されている
・そのような事業会社を支援する日系企業で勤務していて中国の最新情報を仕入れたい
・日本で中国の情報を仕入れたいと思っている事業開発や起業家の方

を主に対象にし、以下の内容を毎月発信しています。

発信内容

A：中国小売最前線（この記事の内容）
AlibabaとTencentを中心に動く、中国小売業界の最新情報を毎月1回発信
B：中国スタートアップ最前線
Alibaba&Ant Finacial、Tencent、IDG&SequiaCapitalの投資先を一行で紹介し（3ヶ月分を各社まとめて配信）、いくつか気になるスタートアップをピックアップ。中国スタートアップの最新企業を知りたい方におすすめ。
C：中国最前線トレンド
中国現地のレポートやホットなトピックを毎月1つ厳選してお届け。

中国最前線トレンドの過去トピック

・コンビニ：イノベーションのジレンマによりコンビニチェーンが進出できない地域（2-3級都市）でAlibabaが勝つのでは？
・ミニソー：単純な個別事例紹介ではなく、中国特有の新たな業界（洗練された商品を扱う総合新小売業態）として紹介
・生鮮食品Hema：単純なスーパー業態としての面白さではなく、会員化率100%の経営を行うデジタル経営の事例として紹介・団地向け共同購入
：日本ではただの安売りとして拼多多が捉えられていが、共同購入のさらに進んでモデルの可能性（コープのオンライン版）として紹介
・小売向けクラウドサービス：TencentやAlibabaが単純に小売業に進出しているわけではなく、小売業向けへのSaaSを出していることを紹介

筆者紹介

大学時代に上海に2年間在住し中国スタートアップに特化したメディアを立ち上げ、中国市場のリサーチャーとしてVCで働く。
卒業後はメルカリにてアプリのPdMとして1.5年間、中国での新規事業開発のために半年、メルペイに出向し創業時のマーケティングの戦略立案などに約1年従事。
2019年1月より小売・メーカーのデジタル化を支援する上海の企業にてエンタープライズ向け営業をしながら、部門の統括。

メディア記事
・中国で「決済革命」の次は「OMO」だ 
・NewsPicks中国特集～【メルペイ家田】僕が、中国ビジネスを学んできた理由～
・月刊MD特別寄稿～中国「新小売」のいまとその次に来るもの～

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2019年11月の中国小売の動きを紹介しています。1つの記事に平均数百文字前後のコメントをしています。5~6のニュースを紹介しています。

※最初の1つのニュースは無料で読めます。

Tencentが小売向けの新たなソリューションを提供

11月2日、WeChat上に小売に特化したミニプログラムをTencentがローンチした。

その名も「スマート・リテール」2019年4月から運営していたサービスの名称を変更し、さらにWeChat9マス（WeChatのマイページにある9つのマスのうちの1つのこと。WeChatの莫大なトラフィックを享受できる一等地として、9マスに何があるかは常に注目される。ここに置かれるということはTencentがリーチしたいという証拠になるからだ。）

まだ深センの一部の場所でしか使えない。

消費者が位置情報から、近くの小売やサービスを選択することができるサービスだ。実店舗の小売とサービスに特化したInstagramのような感じだ。

トップページには位置情報に基づいて小売店舗が表示され、「30分配達」というカテゴリーで切られて特設ページもあるそうだ。消費者のユースケースで切ると、30分以内に何かを買いたい時に開けるミニプログラムと言える。ただフードデリバリー系のサービスと使用シーンが重複すると考えられ、どのようにすご見分けをするのかは課題となりそうだ。

さらに重要な機能がチャット機能だ。店員版タイムラインがあり、店舗情報をタイムライン形式で見ることができ、その店員に友達申請など不要ですぐにチャットをすることができる。会話の記録はチャット上に残るため、店舗も消費者もそのままチャット上で繋がることができる。

これの特徴は店舗の店員とすぐに会話ができることだ。何か新しく必要な作業はない。最終的には、このミニプログラム上で、一度の注文で複数の小売から注文をできる日が来るのだろう。これを実行するには、配架と在庫情報がリアルタイムで共有される必要があり、ハードルが高い。

Tencentはフロントの面だけではなく、小売が上記のような配架と在庫のデジタル化を推進するための基幹システム周りの支援も展開すると考えられる。

消費者側の体験を最適化するためには、基幹システムにも手を入れなければならない。常に新しい体験を消費者に提供しながら、それをフックに大企業へ営業をかけ、最終的には最も大きなお金をが動く基幹システムの開発を取る競争領域に話が変わっているのではないか？