自治体営業を勧めたい(就活生向け)その2

その２　営業先は１，７８８団体しかない
官公庁の営業先は以下の数字に振り分けます。
都道府県庁４７県、東京都特別２３区、７９２市、７４３町、１８３村
※取り扱い製品によっては県事務所、広域連合等も含まれますが、
　今回の説明では基本的な事務所数でカウントしています
　
営業先は基本変わることはありませんから、数年単位での営業計画を立てて
営業活動します。
民間営業の場合はその企業に合わせた提案を行うと思いますが、自治体の場合は「税金」を使って活動していますので
比較的他自治体を見ながら検討・採用していくパターンが多いです。
営業職志望である程度型にはめて営業活動したい方などはぴったりな業界だと思います。

その３　最低限話を来てくれる
営業活動は本当に難しいと思います。
営業『〇〇という製品がありますが、いかがでしょうか』
お客様『いらない』『忙しい』
のやりとりは色んな媒体で言われていると思います。
ですが、自治体営業の場合基本そんなことはありません。最低限の話は聞いてくれます。
理由は自治体職員は公務員であり、自治体の原理原則は「住民サービスの向上」であるため、話を聞くしかないからです。
スーツを着た人が営業かどうかなんて見た目では判断出来ませんので、必ず話は聞いてもらえます。

最初の出だしは怖いなと思うかもしれませんが、自治体営業の場合はそこでほとんどひっかかることはありません。
※私も１０年以上営業やっていますが、強く断られたのは言われたのは２回しかありません
　自治体職員も人ですから、そういうこともあると割り切るしかありません