中国、「中国は発展途上国ではなく先進国であると」・・・
うれしいお知らせです！ 「日本の経済と他国の比較」は先週特にスキを集めた#ビジネスの記事
そのことにつてい、では世界GDP二位の中国が、そとから先進国と認めるわけは何か、を考える必要がある。そして日本はドイツによってランク外に蹴落とされる。(時間の問題)
中国経済が2023年4～6月、失速した。新型コロナウイルス禍を抜け出し、「さあこれからだ」と意気込んだ矢先に出ばなをくじかれた。その喪失感は大きい。
というのは記事の一部だが、それは当然、中国が先進国である、それが前提となっている。
だが、よくよく考えてみれば純然な資本経済主義ではないし誰が見たって一国共産主義国というのはハッキリわかるし、ややもするとロシア独裁国家と近似すると思って相違はない。
であっても国内的には、その中国の脅威(経済か軍事か曖昧に見ている)というのがあって、いまだに実態がよくわからない国であるといっていい。
その理由の一つに、若手起業家の想起があって、あっと云う間にガァーファ
に比肩するような、ITプラットフォームコンテンツを作ってしまった。
アリババ ジャック・マー
ジャック・マー こと、馬 雲は、中国の起業家。現在、東京大学客員教授。アリババグループやアントグループの創業者・元CEO・元董事長、ソフトバンクグループ元取締役。浙江省杭州市出身。世界有数の企業家であり、中国本土の起業家で初めて『フォーブス』に名前が掲載された。 ウィキペディア
ジャック・マー ビジネスの世界へ
1995年、アメリカで出会ったインターネットにヒントを得て、中国初のビジネス情報発信サイト「中国イエローページ」を開設する。
1998年から1999年にかけて政府機関の中国対外経済貿易合作部（中華人民共和国商務部の前身）の下部組織である中国国際電子商務中心に所属し、同部公式サイトおよび同国インターネット商品取引市場を開発する。
1999年に同商務中心を辞職し、杭州に研究開発センターを設立。9月に香港を本部とするアリババネットを創業する。
同社はeコマース、特にB2Bを開拓し、その後、アリババは世界最大のB2Bサイトの一つとなった。
2003年、オンラインモール淘宝網を開設。2005年8月にアリババが中国ヤフーを買収し、馬は会長に就任。2006年には香港の大富豪である李嘉誠が設立した長江商学院CEOプログラムを受講する。
2007年にソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）取締役に就任。ソフトバンクの孫正義とは親交が深く、アリババはソフトバンクにとって最も成功した投資案件とされ、互いにソフトバンクとアリババの取締役を兼任した。2016年にはビル・ゲイツらとともにブレイクスルー・エネルギー・コアリションの設立に加わった。
この時期、馬は一部の政府高官と親しく、また馬の成功は中国が世界に誇るべきものであったことから、規制当局もある程度は馬の自由な発言を容認していたとされる。2016年から2018年にかけて、インドのムケシュ・アンバニに超されるまではアジアで1番の富豪であった。
中国共産党政府との確執
2017年にはアメリカ・ニューヨークにあるトランプタワーを訪れ、ソフトバンクの孫正義に続いて海外のIT企業経営者としては2人目のドナルド・トランプ次期アメリカ合衆国大統領の会談相手となり、その場で馬は5年間でアメリカ国民100万人の雇用を創出すると約束した。
馬はトランプの側近「ジャレッド・クシュナー」と親しかったことから実現し、孫の会談の際も仲介を行ったとされる。
しかし、大統領選挙期間中に中国に対して雇用喪失の責任を負わせる発言を繰り返していたトランプと事前承認なしに面会したことで中国政府との軋轢が生じたとされる。ウイキペディア
テンセント・ホールディングスは、広東省深圳市に本拠を置く中国の多国籍テクノロジー・コングロマリット。
インターネット関連の子会社を通してソーシャル・ネットワーキング・サービス、インスタントメッセンジャー、Webホスティングサービスなどを提供している。 ウィキペディア
そんな情報をサラサラと挙げてみると、まったく日本のそれと比較する術もない。要約していってみると日本人がアメリカエンターテイメント世界で、成功しない話とよく似ていて、不足している何か、そのスケールがあまりにも違い過ぎる、というのがある。
判り易い話で、あのイーロン・マスクがTwitterを440億ドル、日本円で約6兆4,000億円で買い、即座にロゴ「X」変更して意気揚々としている様は、やはりそれがアメリカ、だと思ってしまう。
多分今後も、そうした埋まらない溝は、パラレルに進むだろうし、アメリカがもしコケたとしても、それに代わる日本以外の国が台頭するはずだ。そのキーポイントはなにかといったら、スタンドプレーを認めない国、だし、そのパラドックスを挙げれば組織、集団力が顕著というのがあって、国際政治と経済が益々カオスの度合いが進む中で、それが要求されるようになる。おそらくそれは近い年代に訪れることがあって、このチャンスを逃さないようにアンテナを張っておくのが肝要のようだ。
【観察眼】「中国は先進国」と主張してくれる米国その期待に応えよう！
2023-06-13 10:56:10 CRI ホームページ：japanese.cri.cn
世界で最も中国の発展を「認めている」国はどこか。それは米国にほかならない。では、米国は中国の繁栄や14億人の生活の改善を喜んでくれているのだろうか。他国の順調な発展を快く思い、紳士的な態度で向き合ってくれているのだろうか。そして米国は再三にわたり、「中国は発展途上国ではなく先進国であると」主張して“くれている”が、なぜなのか。「酔翁（すいおう）の意は酒にあらず」という言葉の通り、真のねらいは別のところにある。
米下院は今年3月27日、「中華人民共和国は発展途上国ではない」とする法案を可決し、「中国は先進国である」と宣言した。そしてこのほど、米議会上院外交関係委員会が、中国の発展途上国としての地位をはく奪する法案を米上院の全体審議のために提出した。しかし、その国が先進国かどうかを、他国が投票で決めるという行為を、異常だとは思わないのだろうか。
「わが家の家計が苦しいかどうかを、ご近所の佐藤さんが判定して口出ししてくる」などという慣習が、日本にはあるだろうか。「わが家で車を買えるかどうかを、お向かいの李さんが判断する」などという風習は、中国にも無い。では、米議会は投票で「中国は発展している」と認めて、何がしたいのであろうか。「発展の先輩」として褒めてくれるつもりなのか。もちろん、そんな甘い話ではないだろう。
先進国と発展途上国というのは世界的な概念であり、そこには統一された基準がある。どちらに属するかは、一般的に「人間開発指数」（HDI）という指標を用いて判断される。HDIは「健康（平均余命指数）」「知識（教育指数）」「生活水準（1人当たりの国民総所得・GNI）」から算出されるもので、国連開発計画（UNDP）が1990年に初めて提唱した。以降、UNDPは毎年「人間開発報告」を発表しており、この指標に基づいて各国を採点しランキングしている。そして、2022年9月に発表された最新の「人間開発報告21-22」によると、中国の得点は0.768で、190以上の国（地域）の中で79位となっており、発展途上国に属する。
UNDPだけでなく、世界銀行などの経済機関にも独自の評価基準がある。世界銀行はGNIを基準にしており、高所得国を先進国としている。高所得国の基準は定期的に調整され、2019年は1万2536ドル、2022年は1万3589ドルだった。中国のGNIは2019年に1万410ドル、2022年に1万2608ドルで、いずれも高所得国の基準に達しておらず、発展途上国に属している。いずれの機関の基準においても、中国が発展途上国であることは明らかである。
中略
金融機関は、途上国に対する低利子の開発資金提供を実施している。また、世界貿易機関（WTO）は貿易ルールにおいて途上国に優遇政策を適用している。経済発展レベルが相対的に低く、より多くの援助と支持を必要とする発展途上国に対するこうした優遇政策は、共同繁栄の精神の表れである。だが、米国は中国が発展途上国であるという事実を否定する、その本当の目的は、外交部の汪文斌報道官が述べたように、「中国の発展途上国としての地位を奪うことを、中国の発展を抑制するカードとすること」にある。
一つ分かったのは、米国は非常に器が大きく、中国がどれだけ早く「本物の先進国」になって発展度合いで米国に迫ったとしても、どうやら気にしないらしいということだ。ならば、中国は努力を続けるのみ。友人である米国の期待に応えようではないか！（CMG日本語部論説員）
キャプション：アジア経済研究所より引用
中国が恐れるデフレ・BS不況・日本化 その実態を究める
2023.8.21 日経ビジネス
森 永輔 日経ビジネス シニアエディター
中国経済が2023年4～6月、失速した。新型コロナウイルス禍を抜け出し、「さあ、これからだ」と意気込んだ矢先に出ばなをくじかれた。その喪失感は大きい。中国経済に詳しい瀬口清之キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は「日本が2度にわたる石油危機を乗り越えた後に感じたものに近い」と分析する。
瀬口清之キヤノングローバル戦略研究所研究主幹（以下、瀬口氏）：今回は、2023年4～6月期の中国経済を振り返ります。この期の経済指標の値は驚くほど悪いものでした。「失速」というのが適切な表現だと思います。
実質国内総生産（GDP）の伸びは前年同期比6.3％。日本をはじめとする先進国の成長率に比べれば高い値ですが、直前の予測である6.9～7.0％を大きく下回る結果に。さらに、季節調整済みの前期比（編集部注：先進国と同じ基準）で見ると年率3.2％増にとどまりました。1～3月期は8.8％だったので、伸び率は約3分の1に低下したことになります。
これが、企業経営者はもちろん、消費者である国民のマインドまで悪化させることになりました。
経済の足を引っ張る不動産市場
どれほど悪かったのか、経済指標の分析をお願いします。
瀬口氏：4～6月期の状況について、項目別にレビューします。
輸出（人民元ベース）の伸びは前年同期比0.6％で、1～3月期（8.1％）より鈍化しました。理由は2つあります。1つは、先進国の内需の伸びが低下したこと。もう1つは、コンテナ輸送における荷役作業が正常化したことです。ゼロコロナ政策の余波で船積みできず中国の港にとどまっていたコンテナが1～3月期に一斉に処理されました。その分、1～3月期の数字が大きくなっていたのです。
投資は1～6月の累計で前年同期比3.8％増。インフラ投資と製造業の設備投資の伸びは1～3月期に比べて若干落ちましたが、これらは予想の範囲内の動きです。インフラ投資の前年同期比伸び率は1～3月期が8.8％であったのに対し、1～6月期は7.2％。製造業の設備投資の伸び率はそれぞれ7.0％と6.0％でした。
他方、サービス業の投資の伸び率は1～3月期が3.6％、1～6月期が1.6％と低位で推移しました。中でも民間企業による投資が弱く、それぞれマイナス4.4％とマイナス4.8％でした。
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瀬口 清之（せぐち・きよゆき）
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 1982年東京大学経済学部を卒業した後、日本銀行に入行。政策委員会室企画役、米国ランド研究所への派遣を経て、2006年北京事務所長に。08年に国際局企画役に就任。09年から現職。（写真：加藤 康、以下同）