我が町への提言①人口減少対策「子育て環境の充実」

　我が町の令和４年３月３１日現在の０歳児は４８８人。

　年齢は令和４年３月３１日現在なので、転出や転入もあったであろうが令和３年度の出生数とほぼ近似値だろう。
　ちなみに令和４年３月３１日現在の
　１歳児は５１２人
　２歳児は５７１人
　３歳児は６６０人
　令和３年度の０歳児は、３歳児に比べて１７０人程度少ない。
　（https://www.city.hanamaki.iwate.jp/kurashi/todokede/1007077.htmlより引用）

　この２年の感染症の拡大による出生数の低下はいろいろなところで報道されてきたが、あまりにも大きな減少率に言葉も出ない。

　来年度以降、仮に今年度の０歳児のままの出生数で推移するとしても、あと６年後の小学生の数は、３０００人弱である。
　これは、令和４年度の小学生数（４２１１人）と比較して１０００人以上も少ないだけでなく、２年前に我が町の教育委員会が推計した１７年後（令和２０年）の小学生数（３６７２人）よりも６００人以上も少ない数値である。
（https://www.city.hanamaki.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/009/277/jidouseitosuusuii.pdfのデータより引用）

　毎年１０００人以上人口減少しているこの町で、これほど出生数が激減している事実を僕らは正面から受け止めなくてはならない。　

　そういう意味で、これからのまちづくりでの最優先の課題は、「人口減少対策」にほかならないといえる。
　
　これまでの人口減少対策は、移住定住対策や医療費の無償化などの子育て支援対策がベースとなっていた。
　令和３年末で３９人の社会増（他地域からの転入、あるいは他地域への転出によって生じる増減）となっていることから、移住支援金や住宅取得補助制度等の移住定住対策は、一定の効果を挙げているとみていいだろう。
　一方で、出生数の低下に歯止めが利かない現状をみる限り、やはりもっと大胆な政策をとらなければならないといえる。

　我が町では、令和６年度から新たな総合計画を策定することとし、現在その準備を始めている。
　令和４年度は、市民を対象としたワークショップなどを計画していると聞いているが、まずはこの総合計画の根幹に「人口減少対策」を位置付けるべきである。

　そもそも急激な人口減少は、地域経済へのマイナス負荷が需要面、供給面の両面で作用し、マイナスのスパイラルに陥る可能性がある。
　また、東京２３区をはるかに超える広大な面積を有するの一方で、人口が９万人強しかいない我が町では、広い地域に住民が散在し、公共交通も不便な地区が数多くある。一人暮らし世帯が増え、空き家も増加し、集落が維持できないところも出てくるだろう。
　ある地域では、すでに６５歳以上の高齢者の高齢化率が５０％を超えた。
　すでに現役世代１人で複数の高齢者を支える状況が生まれている。
　このままでは明るい未来が見通せない。

　僕らは、早急にどうしたらいいか具体的な対策を考えなければならない。