2021年2月の記事一覧
駒崎さんが朝まで生テレビで訴えました
駒崎弘樹さんが1月29日、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」に出演し、コロナ禍により厳しい困窮に直面している一人親世代などの実情と、罰則より支援の必要性を訴えました。
駒崎さんも発起人として名を連ねた「緊急事態宣言の再発出に慎重な対応を求める有志の緊急声明」（1月6日）では「社会的・経済的弱者（学生・児童・保育児を含む）への影響・副作用を最小限にし、補償を徹底すること」を政府などに求めています。
神奈川新聞に金塚弁護士のインタビュー記事が掲載されました
新型インフルエンザ特措法等の改正案について、「緊急提言：緊急事態でなくても権利制限を認める法改正案は抜本的に修正すべきである」等の有志の緊急声明に名を連ねている金塚彩乃弁護士が、神奈川新聞の取材を受け、2月1日朝刊の「時代の正体」シリーズで長文インタビュー記事が掲載されました。
金塚さんはこの中で次のように述べています。
「国民の自由と権利の制約が重大なことだという認識が不十分である中、
弁護士ドットコムニュースに掲載されました
2月3日に成立した新型インフルエンザ特措法等の改正法（13日施行）は、新設される「まん延防止等重点措置」の歯止めがないなど重大な問題があるとして、弁護士ドットコムニュースに発起人の楊井人文弁護士に対するインタビュー記事が掲載され、次のようにコメントしています。
この改正特措法により、日本社会は、何カ月後か、何年後かもわからない「ゼロコロナ」になるまで、知事がいつでも強制的に営業制限命令できると
アベプラで特措法の問題点を議論しました
倉持麟太郎弁護士が2月12日放送のAbemaPrimeに出演し、罰則や「まん延防止等重点措置」の新設を柱とした改正特措法（13日施行）の問題点について、他の出演者とともに議論しました。
以下のページから見逃し視聴できますので、よろしければご覧ください。
・プチ緊急事態宣言?曖昧になる有事と平時の境界線...まん延防止等重点措置とは（Abema）