緊急事態宣言に慎重な対応を求める有志の会

第1次緊急声明：https://note.com/2021_yushinokai/n/n5437fb0d3f60／お問い合わせ：https://forms.gle/63dds3vgfQAyLtu9A

緊急事態宣言に慎重な対応を求める有志の会

第1次緊急声明：https://note.com/2021_yushinokai/n/n5437fb0d3f60／お問い合わせ：https://forms.gle/63dds3vgfQAyLtu9A

特措法に基づく時短命令の違憲訴訟を提起へ

　緊急事態宣言が3月21日で解除されることが決まった後の3月18日、東京都は時短要請に応じていなかった都内約2000店舗のうち、27店舗に対して新型インフルエンザ等特別措置法45条3項に基づく時短「命令」を発出しました。 　先月、休業・時短営業の命令を可能とする改正特措法が施行され、初めての適用となりました。 　命令対象となった27店舗のうち26店舗が、インタリアンレストランなどを展開する株式会社グローバルダイニングでした。 　同社は3月18日から解除される21日までの間、

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    • 倉持弁護士がアベプラで特措法の問題点を指摘しました

      　倉持麟太郎弁護士が3月18日放送のAbemaPrimeに出演し、緊急事態宣言の再延長、改正特措法の「まん延防止等重点措置」の問題点について指摘しました。 　以下のページから見逃し視聴できますので、よろしければご覧ください。 ・緊急事態の解除決定「解除の目安を満たした」でも感染増加...5つの柱で十分?（Abema） ・緊急事態宣言の効果が薄れ“まん防無限ループ”になってしまう可能性も…弁護士が指摘する「まん延防止等重点措置」の問題点（Abema Times）

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      • 東京都の重症病床使用率の不正報告が明らかに

        　東京都が重症病床使用率を不正に報告していたことが明らかになりました。 　東京都は1月以降、緊急事態宣言の発動・解除の重要な指標とされている「重症病床使用率」について毎週厚労省に報告し、それに基づき同省と内閣官房が87％（1月5日）、113％（1月26日）、100％（2月19日）などと発表。 　しかし、分母の確保病床数を正確に調査・報告していなかったことが、発起人の楊井人文弁護士の取材・調査で判明し、東京都が2月下旬、修正報告しました。 　その結果、重症病床使用率の発表値は8

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        • モーニングCROSSに倉持弁護士が出演しました（見逃し配信3/6まで）

          　東京都の病床数を不正に報告していたことを、発起人の楊井人文弁護士が検証記事で明らかにし、大きな反響を呼びました。 ・【検証コロナ禍】東京都の重症者病床使用率100%？　厚労省の発表値は都と大きく乖離 （2021/2/23） ・【検証コロナ禍】東京都の重症病床使用率、大幅な下方修正　気づかず再び誤報のメディアも （2021/2/27） 　読売新聞、日本経済新聞、産経新聞もこの問題を相次いで取り上げました。 　同じく発起人の倉持麟太郎弁護士が、今朝（3月3日）のモーニン

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        マガジン

        • メディア出演・掲載情報
          7本
        • 法改正提言
          1本
        • 資料集
          2本
        • 声明文
          2本

        記事

          アベプラで特措法の問題点を議論しました

          　倉持麟太郎弁護士が2月12日放送のAbemaPrimeに出演し、罰則や「まん延防止等重点措置」の新設を柱とした改正特措法（13日施行）の問題点について、他の出演者とともに議論しました。 　以下のページから見逃し視聴できますので、よろしければご覧ください。 ・プチ緊急事態宣言?曖昧になる有事と平時の境界線...まん延防止等重点措置とは（Abema）

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          アベプラで特措法の問題点を議論しました

          緊急事態宣言に慎重な対応を求める有志の会

          「政令案」公表を受け、Yahoo!ニュース個人に寄稿しました

          　改正された新型インフルエンザ特措法は2月13日施行されるのを控え、新設される「まん延防止等重点措置」で追加される措置についての政令案が公表されたことを受け、発起人の楊井人文弁護士がYahoo!ニュース個人に「マスク非着用者の入場を許したら罰則?　国会関与なく罰則新設できる"新型コロナ"改正特措法の欠陥」と題して寄稿しました。なお、個人としての寄稿であり、発起人メンバーの見解を代表するものではありません。 ＜楊井人文弁護士の関連記事＞ ・【検証コロナ禍】自民党改憲案の緊急事

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          弁護士ドットコムニュースに掲載されました

          　2月3日に成立した新型インフルエンザ特措法等の改正法（13日施行）は、新設される「まん延防止等重点措置」の歯止めがないなど重大な問題があるとして、弁護士ドットコムニュースに発起人の楊井人文弁護士に対するインタビュー記事が掲載され、次のようにコメントしています。 この改正特措法により、日本社会は、何カ月後か、何年後かもわからない「ゼロコロナ」になるまで、知事がいつでも強制的に営業制限命令できるという、今までわれわれが経験したのとは次元の異なる緊急事態体制下に入ることになりま

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          弁護士ドットコムニュースに掲載されました

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          神奈川新聞に金塚弁護士のインタビュー記事が掲載されました

           　新型インフルエンザ特措法等の改正案について、「緊急提言：緊急事態でなくても権利制限を認める法改正案は抜本的に修正すべきである」等の有志の緊急声明に名を連ねている金塚彩乃弁護士が、神奈川新聞の取材を受け、2月1日朝刊の「時代の正体」シリーズで長文インタビュー記事が掲載されました。 　金塚さんはこの中で次のように述べています。 「国民の自由と権利の制約が重大なことだという認識が不十分である中、罰則によってさらに国民の自由と権利を縛ることで、まん延防止の実績をあげようとし、

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          神奈川新聞に金塚弁護士のインタビュー記事が掲載されました

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          駒崎さんが朝まで生テレビで訴えました

          　駒崎弘樹さんが1月29日、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」に出演し、コロナ禍により厳しい困窮に直面している一人親世代などの実情と、罰則より支援の必要性を訴えました。 　駒崎さんも発起人として名を連ねた「緊急事態宣言の再発出に慎重な対応を求める有志の緊急声明」（1月6日）では「社会的・経済的弱者（学生・児童・保育児を含む）への影響・副作用を最小限にし、補償を徹底すること」を政府などに求めています。

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          金塚弁護士が国民民主党の公開ヒアリングに参加します

          　1月22日に閣議決定された新型コロナウイルス特措法等の改正案について、国民民主党の公開ヒアリングに「緊急提言：緊急事態でなくても権利制限を認める法改正案は抜本的に修正すべきである」等の有志の緊急声明に名を連ねている金塚彩乃弁護士が参加し、問題点を議論します。1月27日18時からYouTubeライブ配信の予定です。 　また、倉持麟太郎弁護士、水上貴央弁護士も、法改正案の問題点を詳しく解説、検証しています（【通常国会の法改正 ココが問題】メンバーが徹底解説しました）。こちらも

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          緊急提言：緊急事態でなくても権利制限を認める法改正案は抜本的に修正すべきである

          　政府が通常国会で提出する新型インフルエンザ等対策特別措置法など関連法案（1月22日閣議決定）は「緊急事態措置」において強制力を伴う権利の制限を可能とするだけでなく、新設される「まん延等防止重点措置」においても強制力を伴う権利の制限を可能とする内容になっています。 　私たちは、特措法第1条の目的に「国民の生命及び健康の保護」と並列して「国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小になるようにすること」も掲げていることからしても、この改正法案には極めて重大な問題があり、抜本的に修正し

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          【堀潤 緊急企画第2弾】国会検証 新型コロナ 特措法改正案をみんなで考える夜(1月22日)

          　1月22日（金）20時より、「緊急事態宣言の再発出に慎重な対応を求める緊急声明」発起人の一人であるジャーナリスト・堀潤のYouTubeチャンネルで緊急特番を配信します。「第２次緊急声明： 新型コロナ対策の法改正の方向性には自由と生活を脅かしかねない重大な問題がある」（16日発表）、「緊急提言：緊急事態でなくても権利制限を認める法改正案は抜本的に修正すべきである」（22日発表）に名を連ねたメンバーらも参加し、今週開会した通常国会の最大の焦点である新型インフルエンザ等対策特措法

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          【堀潤 緊急企画第2弾】国会検証 新型コロナ 特措法改正案をみんなで考える夜(1月22日)

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          【資料】新型コロナ対策の政府提出法案の概要

          　1月18日、政府が通常国会に提出する新型インフルエンザ等対策特別措置法などの改正法案の概要を自民党に示し、了承されたとの報道がありました。 　私たちは、その概要全文を入手しましたので、ここで公開します。 （PDFファイル）

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          【通常国会の法改正 ココが問題】メンバーが徹底解説しました(随時更新)

          　政府は来たる通常国会（1月18日開会）で、罰則規定の導入、「予備的事態」の新設など、行動制限を強化するための新型インフルエンザ等特措法などの法改正を検討しており、国会がまもなく開かれようとしています。 　私たち有志メンバーは去る1月16日、「第２次緊急声明： 新型コロナ対策の法改正の方向性には自由と生活を脅かしかねない重大な問題がある」を緊急記者会見で発表し、法改正の方向性について警鐘を鳴らしました。さらに1月22日、政府の方改正案閣議決定を受けて「緊急提言：緊急事態でなく

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          【通常国会の法改正 ココが問題】メンバーが徹底解説しました(随時更新)

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          第２次緊急声明： 新型コロナ対策の法改正の方向性には自由と生活を脅かしかねない重大な問題がある

          　私たちは、政府が新型コロナウイルス感染症対策のため通常国会に提出する特措法等の改正案には、以下のように人々の自由と生活を根底から脅かしかねない重大な問題があるとみられることから、現在示されている方向性のまま改正することに強い懸念を表明いたします。 （１）平時と緊急事態の中間に新設される「予防的措置」が新設されると、従来の緊急事態宣言でもできなかった、罰則つきで人々の活動を制限できる状態を、政府が国会の関与や期間の制限もなく自由に作れてしまうこと。 （２）罰則により人々の

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          第２次緊急声明： 新型コロナ対策の法改正の方向性には自由と生活を脅かしかねない重大な問題がある

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          【新型コロナ資料】政府の法改正の方向性

          　私たちは、政府が通常国会（2021年1月18日開会）に提出する予定の新型インフルエンザ特措法等の改正の方向性について、政府側が1月14日、政党に事前説明した際の文書を入手しましたので、ここに掲載します。 　なお、まだ正式な法案は提出されていませんが、この法改正の方向性には重大な問題があるとの緊急声明も発表しましたので、あわせてご覧ください。 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正の方向性 （PDFファイル） 感染症法・検疫法の改正の方向性 （PDFファイル）

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          【新型コロナ資料】政府の法改正の方向性

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