労災の申請の仕方 No.1
パワハラでうつ病になった時の労災の申請の仕方の話を進めたいと思います。
私がなぜこの話を書きたいかというと具体的なマニュアルが手の届く範囲に公開されていないからです。私はこの情報をネットはもちろん、自分でいろんなところに相談して集めました。
労災を申請する時はそれぞれの状況(会社を辞めた後か、健康保険での補償、会社の制度など)で異なります。また労災の手続きは本人に大きな負担がかかります。会社を相手にすることのプレッシャー、精神疾患と業務の因果関係を立証すること(心的外傷と向き合うことになるので資料を作成するだけで具合が悪くなります)、金銭的な建て替えなどです。申請をあきらめ傷病手当金(この制度については後で詳しく書きたいと思います)を受け取る人、もしくはこの制度も知らずに泣き寝入りしてしまう人も多いと思います。
SNSでは会社での劣悪な労働環境を自虐的に語る人がいます。私はこのような労働環境については仲間内で傷を舐め合うのではなく公の場で真っ当な手段に則って議論されるべきだと思います。誰も声を上げなければ何も変わらないからです。皆さんも平成最後の夏に労災を申請して会社と日本の社会を変えませんか。
私は…会社が許せませんでした。労災が認定されればその職場は被雇用者の安全を確保できない事業所となりペナルティとなりますし、社内に問題提起となること、私の労働問題の引き金となった当事者に社会的な制裁が下ることを期待しています。
労働災害については療養補償給付と休業補償給付が認められています。現物給付とは簡単に言うと治療費のことです。休業補償は給料が支払われない期間の所得の補償になります。
もしあなたが労災を申請するのであれば1日を欠勤扱いにして医師に休業補償給付の用紙を書いてもらうかもしくは、一回分の治療費を10割負担(一般的に健康保険を利用した時は3割負担)で支払い療養給付の用紙を書いてもらいます。
私は治療を開始した時にはまだ会社に行くことができたので一回分の治療費を全額負担して用紙を書いてもらいました。またお薬が出ている場合は薬代も10割負担になります。医師に用紙を書いてもらうにも別途利用が発生します。(用紙名については後日調べてリライトします)
この用紙を会社に提出します。提出先は労務担当の部署です。たいていの会社は労災を認めたくないのでこの用紙の証明をしません。その際は拒否理由書をもらいましょう。私は人事課に提出したのですがやはり証明をしませんでした。そのかわり上申書がついてきました。パワハラについては内部調査でその存在が認められていたので苦し紛れの言い訳を書いた書類に社長印が押してありました。
医師の診断、会社の証明(または拒否理由書やそれに代わるもの)、療養給付の際は10割で支払った治療費の証明を揃えて事業所を管轄する労働基準監督署に提出します。
私は社労士に相談していたのですが、労基署が受理するケースが3割、受理された後労災が認定されるケースも半分くらいと言われました。
これらの書類に加えて自分の精神疾患と業務の因果関係を積極的に証明するために厚生労働省のマニュアルに沿って申立書と証拠となる資料を集めて提出しました。
次回は厚生労働省の精神疾患の労災認定基準の内容と申立書の書き方について書きたいと思います。
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