仏当局、日本人女性に逮捕状 両国籍の子を連れ去り容疑のニュースについて
日本の子どもの連れ去りの問題が国内外で大きなニュースとして取り上げられています。
以下は共同通信参照
パリの裁判所は30日までに、東京在住のフランス人男性（39）と日本人の妻の結婚生活破綻後、妻が子どもたちを連れ去って男性に会わせないのは略取容疑などに当たるとして、妻の逮捕状を出した。関係者が明らかにした。日本人の片方の親が子を連れ去り、欧州連合（EU）市民の親に会わせないケースの多発は日欧間の主要外交問題だが、逮捕状発付は異例。
事件は男性が2019年に告訴。連れ去られた長男（6）と長女（4）は日仏両国籍を持つため、フランス当局に捜査権限があるという。男性は警視庁にも立件するよう求めたが、妻が子どもを連れて別居するのは普通のことだとして退けられた。
BBC
France24
Kyodo News
PressFrom
共同通信
Yahoo!ニュース
時事.com
SAKISIRU
Yahoo!ニュースのコメント欄は半日で2000を超えるコメントが寄せられています。コメントランキング（国際）では2位に入りました。問題への関心の高さがうかがえます。
SAKISIRUさんの記事は各社の逮捕状請求記事が掲載された日の夜にVincentFichotさんに取材をされた記事との事で、栗原弁護士の
『刑事に関する共助に関する日本国と欧州連合（EU）との間の協定』に基づき、日本は対応せざるを得ない
と言うツイートも紹介をしています。こちらの外務省該当頁はこちらになります。
パリ在住のライター、プラド夏樹さんも翌日記事を掲載。
容疑とされているのは未成年の子どもを自宅から誘拐したこと、つまり「尊属者による子どもの誘拐」（フランス刑法227-7）、「子どもに対する傷害」（刑法227-15）の2点だ。
共同親権が認められているフランスでは、夫婦の関係が破綻しても、両親双方とも子どもと会う権利を持ち、均等に子どもを養育することができる。片方の親が、他方の親に無断で子どもを連れて引っ越し、旅行などすることは禁止されている。
20年以上前のことだが、筆者自身、幼少の子どもを連れて一人で日本に帰国するためにパリの飛行場に出向いたところ、「お父さんの承諾書はありますか？」と航空会社のチェックインカウンターで聞かれ、「ない」と返事をしたところ、職員数人が立ち上がり騒然となったことを覚えている。駐車場に車を停めるのに戸惑っていた夫が後からやって来たから良いものの、そうでなかったら、間違いなく私は警察に訊問されていたことだろう。
しかし、なぜ日本で起きた事件にフランスが介入するのか？、日本は単独親権なのだから連れ去って何が悪い？という読者もいるかもしれない。
しかし、フランス刑法は、被害者がフランス国籍保持者である場合は、加害者の国籍にかかわらず、また、事件が起きた場所が国内外にかかわらず適用される（仏刑法113-7）。また、フィショ氏とその日本人妻の子どもたちは日仏二重国籍保持者。つまり、フランス司法当局にも捜査権限はあるのだ。
フランス在住で尚且つこの問題の当事者であるプラド夏樹さんの記事は、他社の報道とはまた違う重みがありますね。
この問題について現在フランス在住、２ちゃんねる開設者で実業家のひろゆき氏（西村博之氏）がツイートした事で新たに記事になりました。
今回の経緯については本年7月のハンガーストライキアクションに詳細が記されています。
私も当時このハンガーストライキを現地の運営として手伝っておりましたので当時の記事を残しています。
Kyodo Newsは11月26日に行われたU駐日大使パトリシア・フロアと柴山議員・海江田議員の会談にも触れています。当日現地に足を運んでくれていましたので大変ありがたいです。会談についての記事はこちらになります。
Vincent Fichotさんと知り合ったのは約3年前になります。当時のニュースはこちら。
President
彼が国内外でこの問題について、お子さんのためにどれだけ尽くしてきたかを見てきました。裁判所で最善を尽くし、日本の警察では相手にされず、それでも諦めずに多くの活動を続け、ＥＵ議会を動かし、それでも日本政府が動かない状況の中、今年７月にハンガーストライキを実施しました。
日本の報道では
男性は警視庁にも立件するよう求めたが、妻が子どもを連れて別居するのは普通のことだとして退けられた。
と書かれています。
しかし避難が必要ではない状況で奥さんが事前に何の話し合いもなくお子さんを連れて出ていく事は、多くの国々では拉致誘拐に問われ許されないと言う事。しかも公平な審判もなく、そのまま３年以上親子断絶の状態。ハーグ条約が親のためではなく子どもの利益を守るための条約であることは日本では軽視されています。また日本は1994年に子どもの権利条約にも批准をしています。批准国は国内法を整備する必要があるにも関わらずこれが出来ていません。そして国連子どもの権利委員会からも勧告を受けています。
現時点では未だ日本の新聞社やTVは報道はしていません。７月のハンガーストライキの際もそうでしたが、これが日本国内のメディアとして如何に恥ずかしい事か。しっかりと自覚して真摯に取り組んで欲しいと思います。
またこの報道を受けて日本の子どもの最善の利益と未来を守るために、議員の皆さんが迅速に動いてくれる事を期待しています。
共同養育支援議員連盟の牧原秀樹議員、梅村みずほ議員、三谷英弘議員がこのニュースについてツイートされていました。
大変深刻な問題であり、国際的に日本の評価を下げています。EUでは人権問題になっています。
— 牧原秀樹 まきはらひでき 衆議院議員 自民党 埼玉5区 (@hmakihara) November 30, 2021
DV被害の場合はもちろん保護されるべきですが、そうでなければ「連れ去り」になるような場合は問題です。
仏当局、日本人女性に逮捕状 両国籍の子を連れ去り容疑（共同通信） https://t.co/7vTsTIDWVz
〝日本人の片方の親が子を連れ去り、欧州連合（EU）市民の親に会わせないケースの多発は日欧間の主要外交問題だが、逮捕状発付は異例。〟
— 梅村みずほ 【STOP！児童虐待】日本維新の会 参議院議員 大阪府選挙区 (@mizuho_ishin) November 30, 2021
ハーグ条約に批准しながら実子の連れ去りを放置している日本はますますの国際社会から非難され、外交問題に発展していく。 https://t.co/McNre7jn4Q
「子どもの連れ去りは違法」というのが世界の常識です。
— みたに英弘（衆議院議員／神奈川8区） (@mitani_h) December 1, 2021
世界で何が起きているかを知って頂き、警察庁にも目覚めて頂きたい。 https://t.co/DiwXUHucoy
議連の皆さまから関係省庁への働きかけが必要だと感じております。何卒宜しくお願い致します。
今回の報道を受けてのひろゆきさんのツイートはこちら
日本は、離婚した父親が子供に会えないのは当然ですが、「子供は親に会う権利がある」というハーグ条約を批准したので、外国人の父親の面会拒否が難しくなりました。
— ひろゆき, Hiroyuki Nishimura (@hirox246) November 30, 2021
母親はフランスで犯罪者ですが、日本も法整備を進めているので、日本でも犯罪者になるのは時間の問題かと。https://t.co/FpLESpEHQv
フィフィさんも発言をしてくれています。
⬜️フランス：結婚生活破綻後、妻が子供達を連れ去ったということで、日本人の妻に逮捕状https://t.co/ETF5vvg3V0
— フィフィ (@FIFI_Egypt) November 30, 2021
ケースバイケースで、ちゃんと子供が親と会う権利は守られるべきなのに、日本はそうした意識が低いと思います。離婚したら片方の親と会えないケースが多い。共同親権は議論されるべき。
いつも、弱者、弱者、弱者の権利！って声高に叫ぶ人達ほど、ハーグ条約での子供の権利を無視して、共同親権には声を上げない。日本では“女性の権利”がお金になるからだろうか。子供の権利にもちゃんと目を向けて議論すべきだと思います。
— フィフィ (@FIFI_Egypt) November 30, 2021
的を得た素晴らしいツイート、有難うございます。SAKISIRUさんの記事に掲載があるようにVincentFichotさんはフランス政府に対し「日本政府に私と妻を仲介するように求めてほしい」と要望して、今回の逮捕状請求と言う事態になっています。これに対して日本側の迅速で適切な対応を心から期待致します。
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