令和4年3月29日参議員法務委員会 配偶者からの暴力と単独親権、直接立法趣旨に関わるものではない
令和4年3月29日参議員法務委員会、嘉田由紀子さん質疑の文字起こし
嘉田由紀子さん
有難うございます。碧水会の嘉田由紀子でございます。先日来、古川法務大臣に子どもの幸せ作りと、家族法制度の関係について質問させていただいております。今日もその続きで御座います。私自身滋賀県知事時代から、子どもの虐待問題を真剣に取り上げて参りました。そこで発見したのは実母や実父が虐待の当事者になっている場合が大変多いと言うことです。先日も滋賀県の大津市と埼玉県の本庄市の虐待事案を紹介させていただきましたが、最も辛いのは虐待死亡です。厚労省などがその調査結果を示しておりますが、資料１をご覧いただけますでしょうか。これは第3次から第17次、2003年から2019年までの虐待死亡例、心中を除いたもので御座いますが、この15年間で770人もの子どもさんが殺されていると、本当にもう、何とも辛い数字で御座います。平均すると一年間に50人、子どもにとっては親を頼るしかない。その中で、殺されてしまうと言う本当に辛い事案で御座います。そこでこの報告書の中から、養育者の世帯の状況を見ますと実父母が最も多くて15年間の総計で47.4％となっています。半分近くが実父母です。次いで一人親、まぁ４つのパターンでここでは統計になっていますが、離婚、未婚、死別、別居の４つのカテゴリーで、この一人親の加害者が27％です。この比率がどれ程高いかと言う事を、ちょっと数字で比較させていただきますと、例えば2019年の国民生活基本調査では児童のいる世帯1122万世帯です。その中で一人親の世帯は724（単位：千※724,000）となると約6.5％です。その6.5％に対して、この27％と言うのは大変高い、つまり虐待死させてしまった一人親の比率は、高いと言わざるを得ない。これだけハイリスクだと言う事です。これは一人親を差別すると言う事ではなくて、それだけ一人親が苦しい子育て環境に追い込まれていると言う事だと理解出来ます。云わば自分の腹を痛めて産んだ子どもを手にかけてしまう、これは私自身も母親として、当事者の母親、余程苦しい状況に追い込まれたと判断できます。2人に1人の一人親が貧困状態と言う、そういう経済的困難の問題も御座います。今日も厚労省さんの方から、虐待或いは家族関係の関係者にお越しいただいておりますけれども、何故一人親が苦しい状態なのか。そしてこの一人親の国際的な比率の統計データと言うのは、あまり無いんですけれども、背景としては日本では離婚後の単独親権が法制度として決められております。言うまでもなく民法819条です。ですから多くの日本人が大人も子どもも、親が離婚したら、どちらかを親権者として選ばないといけないと思い込んでいるところが御座います。法律もそうなっておりますので。そこで第17次報告書を見まして、厚生労働省さん、警察庁さん、文部科学省さんにお伺いしますけれども、児童虐待の防止に向けた関係機関の間での情報共有の現状と課題につきまして、夫々どのように認識なさっておられるでしょうか。宜しくお願い致します。
厚生労働省子ども家庭局 岸本武史児童虐待防止等総合対策室長
お答えいたします。児童虐待の対応にあたりましては、児童相談所、市区町村、警察、学校などの教育機関など、関係機関が児童や家庭の養育環境等に関する情報、考え方を適切に共有し、連携して対応していくことが重要でございます。このため、児童福祉法の規定に基づきまして、市区町村において要保護時の対策地域協議会、所謂要対協を設置いたしまして、地域の実情に応じ、警察、学校など様々な機関が参画をし、関係機関の連携強化、情報共有を図る仕組みとして御座います。しかしながら個々の虐待事案の対応の検証の中におきましては、関係者との連携が十分になされていなかったのではないかといった課題が指摘されておりまして、先程ご指摘が御座いました、第17次の検証報告でも、その旨報告をされているところで御座います。厚生労働省と致しましては、要対協で個々の事案が確実に議論をされ、方向性を決する事が重要であると考えておりまして、要対協の実効性を高めるため必要な調査研究につきまして、これを実施するなど、関係者の連携強化に向けた支援を引き続き行って参りたいと考えております。
文部科学省 池田佳隆文部科学副大臣
はい、児童虐待の恐れのある事案につきましては、学校と児童相談所や警察等の関係機関とが、しっかりと連携をして情報共有を図って対応する事が、先ず何よりも重要である。そのように認識を致しているところで御座います。このため、文部科学省では福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの活用等による日頃からの関係機関との連携促進や要保護児童対策地域協議会を通じた児童相談所等との要保護児童の状況にかかる、定期的な情報共有の他、児童虐待による深刻な事態を未然に防ぐために、児童生徒に明らかな外傷があり、身体的虐待が疑われる場合は警察へ通報する事等についても、学校、教育委員会等、虐待対応の手引きに明記している他、学校現場における虐待防止に関する研修教材を作成、周知して適切な対応の徹底を図っているところで御座います。虐待による痛ましい事案が、今なお生じている事は誠に遺憾でありまして、文部科学省としては学校、教育委員会と関係機関との日頃からの連携や必要な情報共有の実施が徹底されるよう、関係省庁と連携して取り組んで参りたいと考えております。
警察庁長官官房 審議官
お答え申し上げます。警察庁ですけど、我々も児童の安全を確保するためと言う事では児童相談所や学校、自治体等の関係機関と警察が連携をして取り組む事が重要であると認識をしております。そして警察においては児童虐待が疑われる事案の情報を全て、これ児童相談所に通告し、または情報提供を行っているほか、児童相談所からの援助要請に対して確実に対応をしているところで御座います。また児童相談所から警察に対しては平成30年7月の政府の緊急総合対策において示された、虐待による外傷があると考えられる事案等、児童に対する危険性が高い３類型の情報について共有がされているところでございます。さらに学校からは明らかな外傷があり、身体的虐待が疑われる場合等に警察に情報が共有されている他、保護者から威圧的な要求や暴力の行使等が予想される場合にも、学校、児童相談所、警察等が連携をして対応をしているところで御座います。警察においては引き続き、市町村が設置する要保護児童対策地域協議会の活用を図りつつ、児童相談所や学校、自治体との関係機関と緊密に連携をし、より具体的なリスクに関する認識等を共有して、対応の徹底強化に取り組んで児童の安全確保を最優先にした対応を進めて、推進して参ります。
嘉田由紀子さん
はい、有難うございます。それぞれに厚労省さん、文部科学省さん、警察庁さん。それぞれに情報共有をしていると言う事で御座いますが、私は現場で知事をしている時に、例えば児童相談所、当時２つしか無かったんです、今３つに増やしました、滋賀県で。派出所は230あるんです。そして今日山下委員も派出所がどんどん減っていると言う事でしたけど、やはり地域のお巡りさんが地域地域で本当に子どもたちにケアをしていただいている、そして学校もほぼ230。小学校と派出所、警察がもっともっと日常的に繋がる事で、例えばアメリカの学校では子どもたちのファミリーカルテと言うのを作っているんです。この子どもさんは親御さんがどうなっている、でここは日本では個人情報だからと、親が離婚したとか、或いは一人親だとか、そういう情報はあまり学校には出さないと言う事もあると思うんですが、ここのところは子ども目線で、厚労省さん、警察庁さん、文部科学省さん、現場に則してもっともっと協力していただけたらと思います。まだまだ福祉の中には警察との連携、或いは警察との全件共有と言う事を言われているんですけど、中々出来ておりません。そのあたりところ、是非子ども目線に立って、ローカルなところから情報共有をしていただけたらと思います。
今日２点目ですけれども、実は子どもの虐待と併せて、先程も申し上げました、親が離婚をした子どもたちが大変辛い状況の中にあると、経済的にも精神的にも社会的にも。これを改善するために、私自身は共同養育、共同親権と言う事を2019年以来31回、もう32回ですね、質問をして参りました。ただ法制審議会の議論を見てみますと、今回で13回目になっているんですが、共同養育や共同親権は配偶者からの暴力を防げないので、慎重にすべし。或いは共同養育、共同親権には反対と言う意見も法制審の中でかなり強く御座います。今日資料２をお出ししておりますけれども、配偶者からの暴力に関するデータです。これ内閣府の男女共同参画局です。先ずグラフ１ですけれども相談件数が2002年から近年本当に大変増えていると、3万5000から11万、3倍近くに増えている。また警察における配偶者からの暴力事案の相談、これは3,000件から72,000。逆にこういう問題を警察に持っていっても良いんだと言う世論が変わってきたので、潜在的な被害が警察にも届くようになったんだろうと思います。一方で婦人相談所、これは売春防止法に基づく女性のいわばシェルターで御座いますけれども、ここの相談は、或いは保護件数は下がっているんですね。この辺りが、いわば配偶者暴力の実態と統計に出てくる事の様々なズレがあると言う事を私どもは理解しなければいけないと思います。特に5のところを見ていただきたいんですけれども、配偶者間、内縁を含む配偶者間における犯罪の性別被害者の割合。これは警察庁調べですけれども、暴行や障害は9割以上女性が被害者です。ところが殺人になりますと、女性が55.6ですけど男性が44.4。これ皆さん、あら？と思われるかもしれませんが、意外と配偶者暴力の中で男性が殺されている。つまり夫が殺されている事案が、普通の一般常識に比べて多いと言う事でございます。それからアンケート調査による被害経験でも女性の方が身体的暴行、心理的攻撃、経済的圧迫、性的強要何れか一つでも受けた事があるか。女性の場合には3割ですが、逆に男性、夫側も2割あると言う事で、この辺りどうしても家庭の中の事は表に出難いんですけれども、この辺りの事をですね、是非先ほど来の民法の単独親権制度と合わせて法務大臣にお伺いしたいんですが、離婚後の単独親権制度の立法趣旨には配偶者からの暴力を防止すると言う意図があるのでしょうか。法務大臣のご見解をお聞かせください。
古川法務大臣
お答えいたします。戦後の民法改正において離婚後の単独親権制度を採用した理由について、これは詳細は明らかではないんですけれども、当時の社会情勢とか生活状況を踏まえてですね、共同生活を営まない父母が、共同で親権を行使する事は現実ではないと言う、当時の考え方があったのではないかと言う風に考えられるところであります。父母の離婚後の親権制度につきましては、離婚後も父母の双方が子どもの養育の責任を持つべきであるとの意見がある一方で、父母の双方が子どもの養育に関わる事で離婚後に子どもの養育に関する事項について、適時に必要な判断をする事が困難になるといった意見も御座います。色々議論が出ているところです。現在ですね、委員もご承知の通り、法制審議会の家族法制部会におきまして、議論がされているところですけれども、この離婚後の親権制度の在り方につきましては、離婚に伴う子の養育の在り方に関わる非常に重要な課題の一つだと言う風に考えているところです。
嘉田由紀子さん
はい、有難う御座います。今の質問は単独制度の立法趣旨には配偶者からの暴力を防止すると言う意図があるのかと言う質問なんですが、それに対してはどうですか。
古川法務大臣
そのような趣旨ではないと思います。おそらく想像しますに、当時の社会情勢や生活の状況と考えた時にですね、共同生活を営まない、父と母がですね、共に親権を行使すると言う事は難しいんじゃないかと言う、シンプルな、いわばシンプルな考え方にたったのではないかなと想像しているところです。
嘉田由紀子さん
有難うございます。実はこれ大変確かにシンプルなんです。明治の民法では家制度ですから跡取りは一人と言う事で単独親権を決めて、それが明治民法の立法趣旨になっているんですけれども、今法務大臣が仰ったように昭和22年当時子育ては女性がしているのに、この親権は圧倒的に男性がとっているんです。ですから、共同生活が出来ないからではなくて、家の都合で単独親権が残ったと。当時の男女同権と言う事を見ると、昭和22年前後にですね、半年ほど離婚後は男女同権だったら共同養育・共同親権だろうと言うところで、そういう時期も半年ほどあったんです。その辺りまた後程詳しくお調べいただいたら結構なんですが、ですからこの配偶者からの暴力と単独親権制度、共同親権制度と言うのは直接立法趣旨には関係ないと言うご理解で宜しいでしょうか。
法務省 金子民事局長
その点に関しても色々なご意見があろうかと思いますが、少なくとも現行の単独親権制度を導入した当時の文献等に、今ご指摘のような趣旨は見当たらなかったと言う事で御座います。
古川法務大臣
明治の民法においては、委員もご存知の通り婚姻中も単独親権、原則として父が親権者と言う事になっておったわけですね。それが戦後の憲法の下で新たに民法が制定されていく時にですね、一人と言う単独親権と言う意味において、原則的にそれを踏襲したのかなと言うような印象を持っておりますけれども、この詳らかに私がここで答弁する事は難しいで御座いますが、何れにしても、その暴力と言う事とはですね、ちょっと結びつかないなと言う印象です。
嘉田由紀子さん
時間きております。大臣も民事局長も、この配偶者からの暴力と単独親権、直接立法趣旨に関わるものではないと言う答弁とご理解をさせていただきます。最後、現行民法の離婚後の、子どもの虐待の関係で単独親権、この点については、法務大臣、短くて結構です。宜しくお願いします。
古川法務大臣
非常にこれ、丁寧にご答弁をした方が宜しいのではないかと思いますが…。
嘉田由紀子さん
時間過ぎていますので、また次回にまわさせていただきます。申し訳ございませんでした。以上で終わります、有難う御座いました。
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